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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005B8G

有価証券報告書抜粋 株式会社じげん 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢の緊迫化やグローバル経済の減速懸念等による影響を受けたものの、政府の経済・金融政策を背景に、為替や株価水準はおおむね安定して推移いたしました。また、個人消費動向については消費税増税の影響は見られたものの、雇用の増加や生産高の拡大など企業活動は引き続き活発に推移し、景況感全般としては緩やかな回復が継続いたしました。
当社グループが属するインターネット分野におきましては、スマートフォン契約者数の増加やタブレット端末の普及により、インターネット利用シーンの多様化並びに利用頻度の増加が見られ、市場規模もそれに伴い拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参ることで、過去最高売上、利益共に更新するに至りました。
既存事業においては、主力事業領域における複数の大手顧客との提携や新規顧客の開拓によりデータベースの拡充に努めて参りました。技術面ではウェブサイトの改修を継続するとともに、新たな広告手法・戦略を試験的に導入し、既存事業のネイティブアプリのリリース等変化する市場動向に適合すべくサービスの最適化を図っております。また、提供するコンテンツとユーザーニーズのマッチング精度の改善、ユーザー行動の分析によるサイト機能の改善等、ユーザービリティの向上に取り組んで参りました。
新規事業領域における進捗として、ベトナムの戦略子会社ZIGExN VeNtura Co.,Ltd.を主軸として、グローバルを対象とするサービスにて展開国家数を増やす等、フィジビリティスタディをさらに拡大させて参りました。じげんスタンプにおいては提携企業を増加させて参りながら、O2O領域の更なる拡大を見込んで進めて参ります。
またM&Aにて連結子会社化致しました株式会社ブレイン・ラボ、株式会社リジョブのPMIも順調に進んでおり、今後じげんグループとして一層のシナジーを生み出せるように進めて参ります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,116,436千円(前年同期比61.7%増)、売上総利益は2,888,164千円(前年同期比60.5%増)、営業利益は1,211,363千円(前年同期比30.9%増)、経常利益は1,236,771千円(前年同期比36.4%増)、当期純利益は685,717千円(前年同期比27.9%増)となりました。
なお、セグメント情報との関連は、「その他」の規模は非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より1,933,442千円増加し、残高は3,837,275千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、817,149千円(前年同期比38.9%増)であります。主な資金増加要因としては、売上高の伸張による税金等調整前当期純利益の計上1,236,771千円によるものです。これに対して主な資金減少要因としては法人税等の支払額612,076千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,431,591千円(前年同期比2,123.1%増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,913,135千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、4,532,414千円(前年同期比412.4%増)となりました。これは借入に伴うものであります

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30047] S1005B8G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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