株式会社ウィルグループ 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 会長	池田 良介	1968年12月5日生	1992年4月 孝岡会計事務所入所 1995年9月 株式会社エイブル入社 1997年10月 株式会社ビッグエイド入社 2000年2月 株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)代表取締役就任 2006年4月 株式会社ウィルホールディングス(現 当社)代表取締役社長就任 2011年9月 株式会社池田企画事務所 代表取締役就任(現任) 2014年2月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director就任 2014年8月 Scientec Consulting Pte. Ltd. Director就任 2016年2月 Oriental Aviation International Pte. Ltd. Director就任 2016年6月 当社 代表取締役会長就任 株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)取締役就任 2017年1月 Ethos Corporation Pty Ltd Director就任 2018年1月 DFP Recruitment Holdings Pty Ltd Director就任 2019年8月 株式会社識学 社外取締役就任 2020年1月 株式会社グラフィコ 社外取締役就任(現任) 2022年6月 当社 取締役会長就任(現任)	(注3)	4,204,100
代表取締役 社長	角 裕一	1980年10月6日生	2003年4月 株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク) 入社 2006年4月 株式会社ウィルホールディングス(現 当社) 入社 2009年4月 株式会社セントメディアフィールドエージェント(現 株式会社ウィルオブ・ワーク) 入社 2014年4月 同社 営業本部長 2016年4月 同社 取締役就任 2018年7月 当社 執行役員 人事本部長 2019年6月 株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク) 取締役就任 2021年4月 株式会社ウィルオブ・コンストラクション 代表取締役就任 2022年6月 当社 取締役就任 2023年4月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director就任(現任) 株式会社ウィルオブ・ワーク 取締役就任(現任) 株式会社ウィルオブ・コンストラクション 取締役就任(現任) 2023年6月 当社 代表取締役社長就任(現任)	(注3)	30,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	池側 千絵	1966年2月4日生	1989年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現 P&Gジャパン合同会社)入社 2006年10月 日本マクドナルド株式会社 入社 2010年2月 レノボ・ジャパン株式会社(現 レノボ・ジャパン合同会社)取締役 CFO 財務管理本部長就任 2011年10月 NECパーソナルコンピュータ株式会社 社外監査役就任 2014年1月 日本ケロッグ合同会社 執行役員 経営管理・財務本部長就任 2018年12月 合同会社西友(現 株式会社西友)経営管理本部コマーシャルファイナンス・バイスプレジデント就任 2019年5月 ストラットコンサルティング株式会社 代表取締役就任(現任) 2019年11月 株式会社明光ネットワークジャパン 社外取締役就任 2020年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注3)	-
取締役	腰塚 國博	1955年9月30日生	1981年4月 小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社 2012年4月 同社 執行役 開発統括本部技術戦略部長就任 2013年4月 同社 執行役 技術戦略部長 兼 開発本部長就任 2014年4月 同社 常務執行役 開発統括本部長 兼 技術戦略部長就任 2015年4月 同社 常務執行役 事業開発本部長 兼 開発統括本部長 6月 同社 取締役 兼 常務執行役事業開発本部長 兼 開発統括本部長就任 2016年4月 同社 取締役 兼 常務執行役事業開発本部長 兼 技術担当(CTO)就任 2019年6月 同社 上級技術顧問 2020年5月 イオンモール株式会社 社外取締役就任(現任) 2021年6月 東急建設株式会社 社外取締役就任(現任) 2022年6月 当社 社外取締役就任(現任) 株式会社エフ・シー・シー社外取締役就任(現任)	(注3)	-
取締役	高橋 理人	1959年4月24日生	1982年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社 2007年9月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社 2011年10月 同社 常務執行役員就任 2013年6月 株式会社LIFULL 社外取締役就任 2018年6月 Fringe81株式会社(現 Unipos株式会社)社外取締役就任(現任) 2021年3月 アディッシュ株式会社 社外取締役就任(現任) 2022年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2023年5月 株式会社property technologies 社外取締役就任(現任)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	澤田 静華	1971年2月11日生	1997年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 2001年4月 公認会計士登録 2004年1月 澤田静華公認会計士事務所設立 所長(現任) 2006年7月 株式会社サンブリッジ 監査役就任 2011年7月 税理士登録 2012年3月 株式会社クロス・マーケティング(現 株式会社クロス・マーケティンググループ) 監査役就任 2012年12月 株式会社みんなのウェディング 監査役就任 2016年6月 当社 社外監査役就任 2017年1月 当社 常勤社外監査役就任(現任) 2017年6月 株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)監査役就任(現任) 株式会社ネットジンザイバンク(現 フォースタートアップス株式会社)監査役就任 2018年6月 株式会社クリエイティブバンク 監査役就任 2020年6月 株式会社ウィルオブ・コンストラクション 監査役就任(現任) 2023年5月 株式会社TSIホールディングス 社外監査役就任(現任)	(注4)	-
監査役	大向 健治	1968年10月29日生	1992年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)東京事務所入所 1996年4月 公認会計士登録 2003年3月 Ernst & Young LLP 米国ニューヨーク・オフィス駐在 2005年11月 米国ニューヨーク州公認会計士登録 2006年11月 大向健治公認会計士事務所 代表就任(現任) リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン株式会社 クライアント・サービス・ディレクター就任 2009年12月 税理士登録 2018年11月 リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン株式会社 ジャパン・オフィス・リーダー就任 2021年6月 同社 シニア・クライアント・ディベロップメント・ディレクター就任(現任) 2021年6月 当社 社外監査役就任(現任)	(注5)	-
監査役	中村 克己	1970年10月28日生	1993年4月 全日本空輸株式会社 入社 1997年4月 大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣 1999年4月 全日本空輸株式会社法務部 2006年10月 弁護士登録 国広総合法律事務所 入所 2012年1月 国広総合法律事務所 パートナー就任(現任) 2020年8月 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 社外取締役監査等委員就任(現任) 2021年6月 当社 社外監査役就任(現任)	(注5)	-
計					4,234,800

(注1)取締役 池側千絵及び腰塚國博並びに高橋理人は、社外取締役です。
(注2)監査役 澤田静華及び大向健治並びに中村克己は、社外監査役です。
(注3)取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
(注4)監査役 澤田静華の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
(注5)監査役 大向健治及び中村克己の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
(注6)所有株式数は提出日(2023年6月26日)現在の確認ができないため、2023年5月末現在の所有株式数を記載しています。
(注7)当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
(注8)当社では、法令に定める員数を欠くことになった場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
中島 英樹	1969年4月26日生	1998年4月 中山慈夫法律事務所(現 中山・男澤法律事務所)入所 弁護士登録 2006年4月 弁護士法人レセラ(現 弁護士法人フィード)パートナー就任(現任) 2008年6月 株式会社ウィルホールディングス(現 当社)社外監査役就任	(注9)	-

(注9)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
当社では社外取締役及び社外監査役が監視監督機能を果たすべく、社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社の「独立性判断基準」を満たすものを社外取締役及び社外監査役として選定しています。
取締役 池側千絵は、経営者としての豊富な実績と経験、グローバル事業、M&A及びリスク管理を含む、幅広い分野の知識、経験を有しており、また当社から独立した立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
取締役 腰塚國博は、経営者としての豊富な経験、デジタル・情報技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定やグローバル事業、M&A及び新規事業の創出等、幅広い見識を有しており、また当社から独立した立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
取締役 高橋理人は、経営者としての豊富な実績と経験及びデータを活用した新規サービスの開発についての豊富な知見など、幅広い分野の知識、経験を有しており、また当社から独立した立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査役 澤田静華は、公認会計士としての専門的な知識・経験を有し、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査役 大向健治は、公認会計士としての専門的な知識・経験を有し、会社経営上の特に税務及び会計面から監視、助言が期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査役 中村克己は、弁護士として培われた高度な専門知識を当社の監査体制に反映することを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

(当社の「独立性判断基準」)
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」と総称する。)を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、以下の通り「当社の独立性判断基準」を定めています。社外役員又は社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に記載する当社の「独立性判断基準」を満たすものとしています。
① 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者*1
② 当社グループの主要な取引先とする者*2又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先*3又はその業務執行者
④ 当社の大株主(総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑤ 当社グループが総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者又は所属していた者で、かつ当社グループの法定監査
に従事したことのある者
⑦ 当社グループから役員報酬以外に、多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
⑧ 当社グループから多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑨ 当社グループから多額*4の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑩ 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
⑪ 上記②から⑤及び⑦から⑩においては過去10年間において、上記⑥においては過去1年間該当していた者
⑫ 上記①～⑩に該当する者が重要な者*5である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
*1.業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じるもの及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
*2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社から受けた者をいう。
*3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上収益の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
*4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上収益もしくは総収入の2%を超えることをいう。
*5.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③取締役及び監査役のスキル・マトリックス
当社の取締役会は、中期経営計画を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキルを特定したうえで、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性のある構成となるよう、指名委員会において取締役候補者の審議を経たうえで、取締役会で決定します。


(注)上記一覧は、各紙の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。


④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、取締役会、監査役会、会計監査人との報告会等を通じて適宜情報交換を行い、相互連携を図っています。