株式会社サイバーリンクス 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	上岡 兼千代	1928年2月18日	1969年12月 ㈱南大阪電子計算センター設立 取締役 1977年9月 同社 代表取締役社長 2002年9月 同社 取締役会長 2005年12月 同社 代表取締役社長 2016年12月 同社 代表取締役会長(現任) 2019年3月 当社 取締役会長(現任)	(注)2	140,019
代表取締役 社長	村上 恒夫	1947年11月13日	1970年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック システムネットワークス㈱) 入社 1979年9月 同社 退社 1979年10月 当社専務取締役 1990年4月 当社代表取締役専務 1993年11月 当社代表取締役社長(現任) 2019年10月 ㈱南大阪電子計算センター 取締役(現任)	(注)2	340,300
常務取締役	東 直樹	1956年4月11日	1990年4月 ㈱エムケーシー(現TIS㈱) 入社 営業課長 1993年10月 同社 退社 1993年11月 ㈱近畿中部レジホンセンター(現㈱サイバーリンクス) 入社 1997年6月 同社 取締役システム開発部長 2000年1月 当社取締役リテイルネットワーク部長 2003年4月 当社取締役リテイルネットワーク事業部長 2003年9月 当社取締役リテイルネットワーク副事業部長 2006年10月 当社取締役リテイルネットワーク事業部長 2012年3月 当社常務取締役リテイルネットワーク事業部長 2012年4月 当社常務取締役(現任) 2019年10月 ㈱南大阪電子計算センター 取締役(現任)	(注)2	9,400
常務取締役	湯川 隆志	1958年1月17日	1998年1月 ㈱整理回収銀行(現㈱整理回収機構) 入行 1998年7月 同行退行 1998年8月 当社入社 2000年1月 当社移動通信部長 2001年6月 当社モバイルネットワーク部長 2002年3月 当社取締役モバイルネットワーク部長 2003年4月 当社取締役モバイルネットワーク事業部長 2012年3月 当社常務取締役モバイルネットワーク事業部長 2012年4月 当社常務取締役(現任)	(注)2	8,000
取締役	秀 祐而	1962年1月9日	1987年8月 ㈱淡路島レジホンセンター 入社 1995年10月 ㈱関西レジホンセンター(旧㈱淡路島レジホンセンター) 取締役 1997年3月 ㈱近畿中部レジホンセンター(現当社) 入社営業部長 2000年1月 当社 リテイルネットワーク部大阪支社長 2003年4月 当社 リテイルネットワーク事業部営業部長 2012年4月 当社 執行役員SCM推進室長 2013年1月 当社 執行役員流通クラウドビジネス事業部長 2017年1月 当社 執行役員流通クラウド事業本部長 2018年3月 当社 取締役流通クラウド事業本部長(現任)	(注)2	13,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	宇治 保	1951年2月10日	1969年4月 住友金属工業㈱ 入社 1972年3月 同社 退社 1972年10月 ㈱南大阪電子計算センター 入社 2005年12月 同社 取締役 2009年12月 同社 取締役副社長 2014年4月 同社 代表取締役副社長 2016年12月 同社 代表取締役社長(現任) 2019年3月 当社 取締役(現任)	(注)2	40,029
取締役	桂 靖雄	1947年9月19日	1970年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社 2001年6月 松下通信工業㈱(現 パナソニック モバイルコミュニケーションズ)取締役社長 2003年6月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)役員 2004年6月 同社 常務役員 東京支社長 2007年6月 同社 常務取締役 2009年4月 同社 専務取締役、東京代表、渉外本部長 2010年4月 同社 取締役副社長 2013年6月 同社 顧問 2015年3月 当社 取締役(現任) 2019年1月 ㈱エイチ・アイ・エス 社外取締役	(注)2	3,000
取締役 (監査等委員 ・常勤)	佐藤 正光	1950年6月20日	1992年3月 北日本リテイルネットワークシステムズ㈱代表取締役 2000年1月 当社取締役 2002年7月 当社常務取締役 2003年9月 当社取締役リテイルネットワーク事業部長 2006年10月 当社取締役総合管理部長 2007年3月 当社常務取締役総合管理部長 2012年4月 当社常務取締役 2013年3月 当社 専務取締役 2019年3月 当社 監査役 2019年10月 ㈱南大阪電子計算センター 監査役(現任) 2021年3月 当社 取締役(監査等委員・常勤)(現任)	(注)3	26,080
取締役 (監査等委員)	水城 実	1970年1月27日	1994年9月 大原簿記専門学校専任講師 1997年9月 速水税務会計事務所入所 2000年12月 水城会計事務所 開設 所長(現任) 2012年3月 当社 監査役 2015年12月 ㈱真善美経営コンサルティング設立 代表取締役(現任) 2016年4月 ㈱タカショー 監査役(現任) 2021年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	潰瀧 順一	1952年6月19日	1975年4月 和歌山県庁 入庁 2009年4月 和歌山県企画部政策統括監(関西国際空港・IT担当) 2010年4月 和歌山県企画部企画政策局長 2011年4月 和歌山県伊都振興局長 2013年3月 和歌山県庁退職 2013年6月 和歌山県商工会連合会専務理事 2016年3月 当社 監査役 2021年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					580,028

(注) 1.取締役 桂靖雄、水城実、潰瀧順一は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
豊田 泰史	1954年7月7日	1985年4月	弁護士登録(和歌山弁護士会)	―
		1990年4月	豊田法律事務所(現 あすか綜合法律事務所)開設 所長(現任)

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在3名で、最高情報責任者(CIO) 水間乙允、流通クラウド副事業本部長 川辺春義、モバイルネットワーク事業部長 北正治で構成されております。
6.当社は2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。各役員の所有株式数は、株式分割前(2020年12月31日現在)のものであります
7.2021年3月30日開催の第57期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

② 社外役員の状況
a.社外取締役に関する事項
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役の桂靖雄氏は、長年にわたりパナソニック株式会社の役員を務められており、豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社のガバナンスの強化に寄与いただいております。また、当社と同社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は2020年12月31日時点において、当社株式3,000株を保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役の水城実氏は、税理士及び社会保険労務士として培われた税務及び企業管理全般に関する知識・経験等を、当社の監視体制に活かしていただいており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の潰瀧順一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。


b.社外取締役の独立性に関する基準
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
A.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の取引先であって、当該取引先の事業年度における年間売上高の2%を超える金額の支払を当社から受けた者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員(以下、これらを「業務執行者」という。)
B.当社グループの取引先であって、当社の事業年度における売上高の2%を超える金額を当社に対して支払った者又はその業務執行者
C.当社グループの借入額が当社の事業年度における総資産の2%を超える借入先の業務執行者
D.当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上(当社の1事業年度につき)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
E.当社議決権の10%以上を直接または間接的に保有している大株主又はその業務執行者
F.過去2年間においてAからEまでのいずれかに該当していた者
G.次の(a)から(d)までのいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
(a)AからFまでに掲げる者(但し、役職者でない従業員を除く)
(b)当社の子会社の業務執行者
(c)当社の子会社の業務執行者でない取締役
(d)過去2年間において(b)、(c)又は当社の業務執行者に該当していた者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役3名のうち2名を監査等委員として選任しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通して、経営の監督を行うとともに、監査等委員会において内部監査、内部統制監査の報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受けるほか、監査の過程で発見された事項等ついて定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図っております。
また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、内部統制監査の計画及び評価結果について報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べております。