株式会社サイバーリンクス 事業等のリスク (2018年12月期)

当社の事業等のリスクは下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項の記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)顧客の投資、購買意欲等による影響について

① ITクラウド事業
当社ITクラウド事業においては、食品流通業及び官公庁を主要顧客としております。流通業向けクラウドサービス分野においては、一般消費者の購買活動減退や少子高齢化、人口減少等に起因する国内景気低迷等により、顧客の情報システムに対する投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、官公庁向けクラウドサービス分野においては、国や自治体等の政策等により、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り又は規模縮小、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② モバイルネットワーク事業
当社モバイルネットワーク事業においては、国内の景気低迷等による携帯電話の買い控え等に起因して携帯電話端末の販売台数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)市場環境の変化と技術革新の対応について

当社ITクラウド事業では、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発に加え、当社の成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。
中でも、新サービスや、大幅なバージョンアップの開発については、適切な時期に顧客や市場にサービスを提供できるよう、中期的な開発方針にもとづき実施しておりますが、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により新サービス開発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズ、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、新サービス等の開発中における急速な技術革新や市場の要求するサービスの変化に伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3)競合他社による影響について

当社ITクラウド事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。また、モバイルネットワーク事業においては、法人向け営業を含め、ドコモ以外の通信キャリアの代理店のみならず、ドコモの他の代理店との競争も生じております。
そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社のサービス力が相対的に低下した場合は、当社が提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4)特定の仕入先・取引先への依存について

当社モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社NTTドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社のモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100%がドコモブランドに依存しております。
当社の主要な事業活動の前提となるコネクシオ株式会社との代理店契約は1年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも3ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。
・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、営業停止又は解散等に該当する場合及び株式会社NTTドコモの信用・名誉を失墜させる行為もしくは同社との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合
・当社がお客様に虚偽の請求、報告を行う等の欺瞞的行為を行った場合等
その他、当社に株主構成の変更があったときは、書面による事前通知をもって解除できる旨を定めております。
なお、当社は株式会社NTTドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記契約が解除・解約等により終了した場合や、当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
株式会社NTTドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店であるコネクシオ株式会社を通して行い、その対価としてコネクシオ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、受取手数料等の金額、受取対象期間、受取対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、株式会社NTTドコモやコネクシオ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、上記のとおりドコモブランドに依存しているため、株式会社NTTドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに比してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、他の通信キャリアやMVNO事業者との競争激化・SIMロック解除等による通信キャリア間のシェアの変化等、株式会社NTTドコモの戦略・事業計画の変更やドコモブランドの動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 業績の変動について

当社ITクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であります。
なお、2018年12月期の当社業績は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	第55期事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高	2,455,305	2,182,322	2,338,619	2,709,079	9,685,326
営業利益	61,495	149,165	163,320	130,452	504,433
経常利益	62,637	154,824	166,230	130,109	513,801

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(6)人材の確保と育成について

当社は、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる人材を確保するため、優秀な人材の獲得、社員教育の徹底や必要な資格取得等、一定水準以上のスキルを有し、当社事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。
しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や来店・販売台数の低下、サービス開発の遅延等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7)法的規制等について

当社ITクラウド事業では、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けており、これらを遵守しておりますが、これらの法令違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。
また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されており、今後新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) 情報漏洩に関するリスクについて

当社は、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は、情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針の公表、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましてはプライバシーマーク認証を取得しております。
① ITクラウド事業
当社ITクラウド事業においては、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、財団法人日本品質保証機構(JQA)よりISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤動作や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② モバイルネットワーク事業
当社モバイルネットワーク事業においては、株式会社NTTドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、操作ミスやモバイル端末の紛失等による個人情報が漏洩した場合、違約金の支払いや損害賠償責任の負担、株式会社NTTドコモ及びコネクシオ株式会社との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9)システム障害について

当社は、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、安全性確保に万全の体制をとるよう努めるとともに、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社のシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社に直接損害が生じる他、当社が提供するサービスの品質低下や損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) システム導入・開発作業の遅延や不具合について

当社ITクラウド事業においては、クラウドサービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、当社が顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了、納品できなかった場合、あるいはシステムの不具合等により品質に問題が発生した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償等の要因により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11) 知的財産権について
当社は、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、当社で開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(12) 自然災害等について

① ITクラウド事業
当社の本社、事業所は、一部を除き和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社や事業所が損壊した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。
このため、ITクラウド事業においては、事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や和歌山・東京・大阪の国内3地域でのバックアップセンターを設置する等、自然災害時における事業継続体制を構築しておりますが、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じ、顧客対応の遅延等当社のサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② モバイルネットワーク事業
当社モバイルネットワーク事業における各店舗は、和歌山県内に集中しております。そのため、東南海地方における大規模な地震、火災その他の自然災害が発生し、各店舗が損壊した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。