株式会社エニマリ 提出会社の経営指標等 (2015年9月期)

回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期
決算年月		2011年9月	2012年9月	2013年9月	2014年9月	2015年9月
売上高	(千円)	306,614	555,243	1,011,381	1,504,194	1,888,760
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△55,663	70,598	175,932	292,241	172,136
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△55,958	60,967	109,869	183,030	115,524
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	111,700	111,700	123,740	1,436,302	1,436,482
発行済株式総数
普通株式	(株)	483	483	1,392	7,617,300	7,626,300
A種優先株式		1,445	1,445	770	-	-
純資産額	(千円)	155,118	216,086	350,035	3,158,191	3,074,351
総資産額	(千円)	193,614	315,874	536,251	3,528,099	3,354,320
1株当たり純資産額	(円)	△37,849.32	29.46	61.69	414.61	411.93
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△116,317.97	42.08	35.80	27.07	15.43
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	25.39	14.75
自己資本比率	(%)	80.1	68.4	65.3	89.5	91.7
自己資本利益率	(%)	-	32.8	38.8	10.4	3.7
株価収益率	(倍)	-	-	-	47.02	98.21
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	101,543	160,690	340,476	△1,390
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△86,009	△88,559	△279,078	△298,899
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	24,080	2,600,127	△199,364
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	120,054	216,265	2,877,791	2,378,136
従業員数	(名)	22	50	77	105	118
(外、平均臨時雇用者数)		(3)	(4)	(4)	(5)	(12)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.当社は2013年11月19日付で普通株式1株につき3,000株の株式分割を行っております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期は1株当たり当期純損失金額であるため、第2期及び第3期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7.自己資本利益率については、第1期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
8.株価収益率については、第1期から第3期までは当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
9.当社は第2期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第1期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)の年間の平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
11.第2期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
12.当社が発行するA種優先株式のすべてについて、A種優先株主による取得請求権の行使により、当社はその対価として当社普通株式を発行しております。当社が取得したA種優先株式について、2012年12月26日開催の取締役会、2013年4月11日開催の取締役会及び2013年11月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、消却を行っております。
13.当社は第2期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。2013年11月19日付で普通株式1株につき3,000株の株式分割を行いましたが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
14.第5期より、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(2013年12月25日公表))を適用し、1株当たりの純資産額の算定における期末発行済株式数の計算、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数の計算において、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。