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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FVPC

有価証券報告書抜粋 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 沿革 (2019年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

2007年4月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービスを主な事業とする株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。
その後、2008年1月に株式会社マザーズエスクロー(旧 株式会社アイディーユー総合事務所。2006年1月に株式会社マザーズエスクローへ商号変更。)を合併し、同社の不動産取引支援事業を引き継ぐことにより、当社におけるBPO事業が開始されております。
株式会社マザーズエスクローでは、ネットオークションで取引された物件の調査業務及び住宅ローンに関する金銭消費貸借契約書面回収業務等、金融機関からの業務受託を行っており、同社を吸収合併することで、日本におけるエスクローサービス(注)を確立し、不動産取引に関する支援業務のトータルな展開を目指しました。以降当社では、金融機関や不動産取引事業者のニーズに合わせた各種サービスの提供を行っております。

2007年4月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立
2007年6月抹消登記進捗管理システムサービスの開始
2008年1月株式会社マザーズエスクローを吸収合併
2008年3月住信SBIネット銀行株式会社より住宅ローンに関する不動産物件調査業務の受託を開始
人材派遣事業の開始
2008年4月登記書類作成システムサービスの開始
2008年5月業務依頼オペレーション管理システムのサービスを開始
2008年12月司法書士支援パッケージの提供開始
2009年4月エスクロー保証サービスの開始
2009年5月WebTV会議システムのサービスを開始
2010年4月エスクロー口座サービスを開始
2010年7月東京都中央区八重洲に本社を移転
2012年1月建物完成・引渡サポートサービスを開始
2013年6月エスクロー保証サービスの終了
2014年3月
2014年5月
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託)を設立
2014年8月
2014年10月
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始
建物完成・引渡サポートサービス(リフォーム版)を開始
2015年2月
2015年3月

2015年7月
2016年2月
2016年6月
2016年6月
2016年7月

2016年11月
2017年9月
2017年11月
2018年4月
2019年2月
株式会社ブイキューブと金融機関向けプラットフォームサービスに関する業務提携を開始
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が税理士法人タクトコンサルティングと相続手続業務に関する業務提携を開始
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が「不動産オークションサービス」を開始
東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更
東京証券取引所本則市場第一部に指定
東京都千代田区大手町に本社を移転
伊藤厚事務所株式会社(同月「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜」へ商号変更)を株式取得により子会社化
非対面決済サービスH'OURS提供開始
株式会社中央グループを株式取得により子会社化
株式会社中央グループが株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併
株式会社ネグプランを株式交換により子会社化
株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併
(注)「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30476] S100FVPC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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