株式会社フィックスターズ 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、円安・株高という市場環境のもと、増税に伴う一時的な駆け込み需要の増加及び反動減による落ち込みが見られたものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェアの開発サービスに加えてストレージ関連のソフトウェア開発サービスの2つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。
主力のソフトウェア・サービス事業においては、医療機器や検査装置向けの組込みソフトウェア開発の分野で引き続き営業を伸ばしたほか、車載分野の画像処理等のソフトウェア開発プロジェクトも拡大しました。金融分野においては、リスク評価などの重要性の高まりを背景に継続的な受注をしております。ストレージ分野においては、半導体メーカーからの安定的かつ継続的なソフトウェア開発を受注しております。また自社商品である「M³(エム・キューブ)ソリューション」の開発及び営業にも注力しております。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業においては、画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入が堅調で、売上を増やしております。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、グローバルな事業展開のための市場調査を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,938,017千円(前連結会計年度比70.3%増)、営業利益452,549千円(前連結会計年度比78.7%増)、経常利益437,397千円(前連結会計年度比69.8%増)、当期純利益273,777千円(前連結会計年度比61.7%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
ヘルスケア及び産業機器分野では、医療機器や検査装置向け及び車載機器向けの高速画像処理アプリケーション開発や新規ハードウェア環境への移植などを中心に提供しております。金融分野では、大手銀行や証券会社のリスク管理等のシミュレーション高速処理のためのソリューションを中心に、安定的かつ継続的にサービス提供しております。モバイル分野においては、半導体メーカー向けのメモリコントロールのためのファームウェア開発を中心に、長期継続的な案件が拡大しております。
この結果、売上高は、1,961,584千円(前連結会計年度比32.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、353,444千円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。

②ハードウェア基盤
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業においては、画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入が数量を大きく増やし、収益を大きく伸ばしております。
この結果、売上高は、976,433千円(前連結会計年度比297.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、100,177千円(前連結会計年度は△39,423千円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ491,023千円増加し、当連結会計年度末には、946,097千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は301,177千円(前連結会計年度比203.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(431,223千円)、売上債権の増加(△234,193千円)、法人税等の支払額(△111,169千円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は△91,041千円(前連結会計年度比516.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△29,876千円)、無形固定資産の取得による支出(△24,239千円)、敷金及び保証金の差入による支出(△36,925千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得た資金は278,228千円(前連結会計年度は25,949千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出(△85,200千円)、社債の償還による支出(△40,000千円)、株式の発行による収入(450,012千円)、配当金の支払額(△33,840千円)によるものであります。