株式会社キリン堂ホールディングス 事業等のリスク (2020年2月期)

当社グループの経営成績、財政状態及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものが挙げられます。
なお、下記事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループに関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。

(1)法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」という。)」等による規制について

当社グループは「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。
2009年6月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて3つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い2つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さらに、2014年6月施行の改正薬事法により、一般用医薬品のインターネット販売が解禁となり、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの調剤売上高は、薬剤にかかる収入と調剤技術にかかる収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」である公定価格と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤報酬の点数をもとに算出されております。
今後、これらの医療制度に係る法改正がなされ、薬価基準や調剤報酬の点数の引き下げ等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)や「医薬品医療機器等法」等による規制について

当社グループの販売する商品やサービスについて、不当表示や医薬品等の誇大広告などが起こらないよう、教育及び検査体制を整えております。しかし、従業員の錯誤によって措置命令や課徴金納付命令を受けた場合や、消費者の信頼が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 出店に関する規制について

当社グループは、ドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店舗の増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)により、政令指定都市の市長または都道府県知事への届出が義務づけられており、交通渋滞、ごみ処理、騒音など出店に伴う地域の生活環境への配慮が審査事項となります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」においては、自治体の裁量で出店制限地域が設定されるなど、今後の新規出店及び既存店舗の増床について法的規制が存在しております。さらに「大店立地法」の規制外の店舗であっても、地元自治体等との交渉の動向によっては、近隣住民等との調整を図ることが必要となる可能性があります。
このため、上述の法的規制等により、今後の出店に際し「大店立地法」または各自治体の規制を受ける可能性があり、計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床等ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)店舗政策について

当社グループは、関西地区における地域シェア及び認知度向上を重視したドミナント戦略を推進しており、今後もその拡大・強化を図っていく方針であります。
当社グループが新規出店する場合には、敷金及び保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案し、個別店舗の採算を重視しております。従いまして、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することが必要となるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

また、健全な利益計画を実現するための不採算店の閉鎖、減損会計の適用に伴い、特別損失が発生する場合等には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(3)出店にかかる敷金及び保証金等について

当社グループは、関西地区における地域シェア及び認知度向上を重視したドミナント戦略を推進しており、今後もその拡大・強化を図っていく方針であります。現在のところ、店舗賃借のための敷金及び保証金並びに建設協力金は、店舗数の増加に伴いその金額が増加しております。
今後、当社グループの店舗が入居するディベロッパー等が倒産し、敷金及び保証金並びに建設協力金の回収が不能となった場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)資格者の確保について

医薬品販売業務や調剤業務は、「医薬品医療機器等法」により、販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられているほか、「薬剤師法」により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。
当社グループにおいて、薬剤師及び登録販売者の確保は重要な課題であり、これら有資格者を十分確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報の管理について

当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報を含め、個人情報取扱事業者として店舗及び調剤業務で取り扱う顧客及び患者情報を共有するほか、従業員に関する個人情報を保有しております。
当社グループとしては、情報管理については、社内規程を定めるなど十分注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 調剤業務について

当社グループにおいては、調剤専門薬局及び調剤併設店舗があり、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上について積極的に取り組んでおります。また、調剤ミスを防止すべく複数体制等の導入により、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしており、かつ、調剤全店において「薬局賠償責任保険」に加入しております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟を受けるようなことがあった場合、当社グループの社会的信用の失墜や多額の損害賠償金の支払い等により、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(7)PB(プライベート・ブランド)商品について

当社グループは、PB商品の開発を行っております。開発にあたっては、品質の管理チェック、商品の外装、パッケージ、販促物等の表示・表現の適正さについて、各種関係法規・安全性・社会的貢献性・責任問題等多角的な視点から、表示・表現の適正化を行っております。
しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事件・事故等が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)災害等について

当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 感染症について

当社グループの展開地域において感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方自治体による法的規制や休業要請等により、店舗及び物流施設にてオペレーションの不具合や営業が停止した場合、または取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 物流センターについて
当社グループは、大阪府高槻市に物流拠点として、DC(ディストリビューションセンター)を有しており、関西地域を中心に、効率的な出荷・配送を実施しております。大規模な物流拠点は1か所のみです。地震・台風等の自然災害を想定し、自家発電機の設置や別の物流センターからの出荷・配送など、緊急事態時に備えておりますが、想定以上の災害等が発生し、DCに物理的な損害の発生や人的要因により出荷・配送作業が長期間停止した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) EC(エレクトロニックコマース=電子商取引)について
当社グループは、世の中のEコマースの普及や発展に伴い、自社通販サイトの構築や大手ECモールへの出店等を行っておりますが、全体に占める売上比率はごくわずかです。今後、消費者の行動パターンが変化し、Eコマースが急激に拡大し、リアル店舗への来店客数の減少などがみられた場合は、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) アプリ開発等について
当社グループは、アプリ開発を中心としたCRM(顧客管理)の強化により、顧客満足度と顧客ロイヤリティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指しております。しかしながら、アプリ開発の遅延や想定以上のコストが発生した場合や、アプリに不具合が発生した場合、アプリの運用システムに大規模な障害が発生した場合は、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他の事項について

①M&A等の投資について

当社グループは、当社の事業目的に沿ったM&Aも重要な経営課題のひとつとして位置づけております。
M&Aを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、M&Aを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。買収時に発生するのれん等は、その効果の発現する期間にわたって償却する必要があります。また、業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が続くと予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②財務制限条項について

当社は、設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、タームローン契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらには純資産の減少及び経常損失の計上に関する財務制限条項が付されております。万一、当社グループの業績が悪化し、制限条項に抵触した場合には、当該契約による借入金の返済を求められる結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。