有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KEVB (EDINETへの外部リンク)
株式会社イグニス 提出会社の経営指標等 (2020年9月期)
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2016年9月 | 2017年9月 | 2018年9月 | 2019年9月 | 2020年9月 | |
売上高 | (千円) | 1,048,127 | 1,114,379 | 1,035,144 | 1,167,509 | 1,274,812 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 71,291 | 144,625 | △860,853 | △155,444 | 72,648 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 204,680 | 95,610 | △2,651,037 | △1,651,213 | △2,089,542 |
資本金 | (千円) | 621,566 | 1,505,334 | 1,621,629 | 2,234,050 | 2,935,536 |
発行済株式総数 | (株) | 6,235,700 | 6,706,100 | 13,676,400 | 14,662,600 | 15,641,600 |
純資産額 | (千円) | 1,573,947 | 3,439,114 | 1,625,846 | 602,004 | △90,681 |
総資産額 | (千円) | 2,696,286 | 6,589,267 | 5,095,715 | 3,796,738 | 3,839,852 |
1株当たり純資産額 | (円) | 126.38 | 256.85 | 118.03 | 40.15 | △6.32 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間 配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 16.61 | 7.27 | △197.25 | △115.24 | △139.24 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | 15.88 | 7.00 | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 58.3 | 52.1 | 31.6 | 15.5 | △2.6 |
自己資本利益率 | (%) | 14.5 | 3.8 | - | - | - |
株価収益率 | (倍) | 72.10 | 267.88 | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 | (人) | 19 | 28 | 24 | 20 | 23 |
(外、平均臨時雇用者数) | (3) | (0) | (1) | (3) | (4) | |
株主総利回り | (%) | 108.9 | 177.0 | 142.1 | 104.2 | 174.3 |
(比較指標: 東証マザーズ株価指数) | (%) | (123.6) | (142.5) | (140.5) | (114.2) | (159.9) |
最高株価 | (円) | 4,265 | 12,680 | 3,400 (4,400) | 1,613 | 3,190 |
最低株価 | (円) | 1,325 | 2,285 | 1,302 (3,535) | 974 | 820 |
2.第9期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、貸倒引当金繰入額及び関係会社貸倒引当金繰入額の計上等によるものであります。
3.第9期から第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.第9期から第11期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第7期及び第8期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外の出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
7.当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株主総利回りについては、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、第9期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第10期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30698] S100KEVB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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