株式会社イグニス 事業等のリスク (2020年9月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) スマートフォン関連市場について
当社グループは、スマートフォン上でのサービス提供を中心としていることから、ネットワークの拡充と高速化、スマートフォンデバイス自体の進化、多様化、それに伴う情報通信コストの低価格化等により、スマートフォン関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、これまで培った開発力や運営力をベースに、当社グループの強みを活かし、事業ポートフォリオを拡大するなどの対応をしてまいります。

(2) 他社との競合について
当社グループは、様々な特色あるサービスの提供や提供するサービスのジャンルの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にインターネットやスマートフォンでアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、これまで培った開発力や運営力をベースに、当社の強みを活かし、より一層競争力を高めていくことで対応をしてまいります。

(3) ユーザーの嗜好の変化について
当社グループが開発・運営するスマートフォンアプリ等においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告による収益又は課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、既存ユーザーからの意見を適切にキャッチアップし、より最適なユーザー体験を提供し続けることで対応をしてまいります。

(4) Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当社グループの売上は、主にスマートフォンアプリの課金売上であり、当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の2社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換及び動向によっては、手数料率等の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、業界団体等からの情報収集を適時に行うことで、各運営事業者の動向に適切に対応をしてまいります。

(5) 公序良俗に違反する広告及びサイトに対する規制について
当社グループが運営するスマートフォンアプリは、数多くのアドネットワークを含む広告代理店(以下「広告代理店等」という。)へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁量に任せる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。広告主等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を当社グループの意図に反して継続することにより、当社グループの提供するアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、広告代理店等との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設置するなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除などの措置を取ることで対応してまいります。

(6) システム障害について
当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各コンテンツへのアクセスの急激な増加、各サーバーやクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループでは、関連事業部の人員の充実や情報セキュリティ費用を充分に投下することで適切に対応してまいります。

(7) 個人情報管理について
当社グループは、当社グループが運営するコンテンツ利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、関連事業部の人員の充実や情報セキュリティ費用を充分に投下することで適切に対応してまいります。

(8) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である銭錕は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。同氏は、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。当社の設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
また、代表取締役CTOである鈴木貴明は、インターネットサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、最高技術責任者として当社グループの技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
そのため、何らかの理由により両氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めることで、当該リスクに対応してまいります。

(9)人材の採用・育成について
当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、採用部門の体制を充実させることで、優秀な人材の確保に引き続き努めるとともに、従業員の成長を促す人事制度の構築に努めることで対応してまいります。

(10)内部管理体制の整備状況に係るリスクについて
当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当該リスクの発生時期は未定であるものの、発生可能性については内部管理体制を強化していることから低いと考えております。不測の事態となった場合でも外部専門家と連携できる体制を構築してまいります。

(11)技術革新への対応について
当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、VR(Virtual Reality:仮想現実)等の新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、バーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』は、ライブ特化型仮想空間SNS『INSPIX WORLD』への大型アップデートを行っておりますが、当社グループとしては、VR等の新技術に対応したサービスを継続して提供するため、情報収集など適時に行うことで対応してまいります。

(12)海外展開について
当社グループは、主に当社の連結子会社であるパルス株式会社で開発しているVirtual Live Platform「INSPIX」を中国や北米へ展開することを決定しております。しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が、本邦と大きく異なることがあり、当社グループの想定どおりに事業展開できない場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、海外展開の可否を判断する際には、海外の情勢等を慎重に検討した上で実施することで対応してまいります。

(13)法的規制について
当社グループは事業を推進するにあたって、様々な法令等の規制を受けております。マッチング事業においては、オンライン恋愛・婚活マッチングサービス『with』が「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の適用を受けており、インターネット異性紹介事業者としての届出やサービス内における年齢認証等を実施しており、法令等を順守の上でユーザーに安心して頂けるサービス提供を行っております。しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす場合があります。当社グループとしては、法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請については、サービスを提供する企業として、早期に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努めてまいります。

(14)知的財産権の管理について
当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。そのため、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、発生時期や発生可能性は不明であるものの、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社法務部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行うことで対応してまいります。

(15)コンプライアンス体制について
当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当該リスクの発生時期は未定であるものの、発生可能性については内部管理体制を強化していることから低いと考えております。不測の事態となった場合でも外部専門家と連携できる体制を構築してまいります。

(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は20,293株であり、発行済株式総数15,641,600株の0.1%に相当しております。当社グループとしては、新株予約権を発行する際は、希薄化の程度も含み発行の可否を慎重に検討した上で実施することで対応してまいります。

(17)その他
① 配当政策について
当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。

② 自然災害、事故等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、当社グループの従業員や取引先で感染者が発生したことにより開発等が遅延するような場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、対策について事前に協議し、予防措置と緊急対応ができる体制の構築に努めております。