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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1SG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社KADOKAWA 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(連結子会社)
名称住所資本金
(百万円)
主な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
㈱ドワンゴ(注)4東京都
中央区
100Webサービス事業、教育事業100.0役員の兼任
CMS取引
㈱ブックウォーカー東京都
千代田区
100出版事業100.0電子書籍他権利許諾
役員の兼任
CMS取引
㈱角川アスキー総合研究所東京都
文京区
85出版事業100.0リサーチ業務・宣伝業務・システム開発・広告営業等の委託
役員の兼任
CMS取引
㈱KADOKAWA Game Linkage東京都
文京区
100出版事業100.0役員の兼任
CMS取引
㈱毎日が発見東京都
千代田区
100出版事業81.2CMS取引
㈱ビルディング・
ブックセンター
埼玉県
入間郡
三芳町
100出版事業100.0
(100.0)
製本・物流業務委託
設備の賃貸借
役員の兼任
CMS取引
㈱ムービーウォーカー東京都
千代田区
100映像事業87.9CMS取引
㈱角川大映スタジオ東京都
調布市
100映像事業100.0映像編集委託
CMS取引
グロービジョン㈱東京都
新宿区
100映像事業100.0映像編集委託
資金の貸付
CMS取引
㈱ENGI東京都
中野区
100映像事業53.0映像制作委託
CMS取引
㈱フロム・ソフトウェア(注)5東京都
渋谷区
18,468ゲーム事業69.7CMS取引
㈱スパイク・チュンソフト東京都
港区
480ゲーム事業100.0
(100.0)
CMS取引
㈱バンタン東京都
渋谷区
90教育事業100.0
(100.0)
CMS取引
㈱角川メディアハウス東京都
千代田区
100その他100.0店舗・施設運営委託
宣伝業務委託
CMS取引
㈱KADOKAWA Connected東京都
千代田区
50その他100.0システム設計・構築・運用等の委託
設備の賃貸借
CMS取引
KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.中華人民
共和国
香港
206
(百万香港ドル)
その他100.0CMS取引
広州天聞角川動漫有限公司
(注)6
中華人民
共和国
広州市
30
(百万人民元)
出版事業47.6
(47.6)
出版権他権利許諾
台湾角川股份有限公司台湾
台北市
158
(百万台湾ドル)
出版事業100.0
(100.0)
出版権他権利許諾
KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.米国
デラウェア州
35
(百万米ドル)
出版事業100.0役員の兼任
CMS取引
YEN PRESS, LLC米国
デラウェア州
4
(百万米ドル)
出版事業51.0
(51.0)
出版権利許諾
J-Novel Club LLC米国
テキサス州
0
(百万米ドル)
出版事業66.7
(66.7)
出版権利許諾
CMS取引
SPIKE CHUNSOFT, INC.米国
カリフォルニア州
1
(百万米ドル)
ゲーム事業100.0
(100.0)
-
その他27社

(持分法適用関連会社)
名称住所資本金
(百万円)
主な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
㈱ドコモ・アニメストア東京都
千代田区
1,000映像事業40.0映像作品権利許諾
その他16社
(注)1.「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
3.成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
4.㈱ドワンゴについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のWebサービス売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.特定子会社であります。
6.広州天聞角川動漫有限公司については、当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。
7.当社はキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30731] S100R1SG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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