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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XFW

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和等の効果が実体経済へ波及いたしました。また、雇用や所得の改善傾向が続いており、景気は緩やかに回復しております。その一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが懸念され、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中で、当社グループは前連結会計年度に引き続き、企業グループとして、主に日本型オペレーティング・リース(JOL)事業を推進してまいりました。当該金融商品は、海外の航空機のような大型運搬設備を利用する賃借事業者(以下、「レッシー」という。)にとっては、資金調達面を活かせるリースである、という実需面と投資家サイドにとっては課税効果とキャピタルゲインによる投資効果を活かせるという二面性を有する金融商品であります。現在のような景気回復基調にあって、航空業界等の航空機に対する需要の高まりによるリーススキーム組成の機会増加と投資家サイドの投資意欲の増加により、積極的な商品販売を行うことができました。
販売面では、営業担当者を新たに採用し、営業体制を拡充すると共に、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新規にビジネスマッチング契約を締結することにより、特に地方の投資家と多くの接点を持つことができ、盤石な販路の拡大に努め、オペレーティング・リース事業におきまして16件の案件の販売を完了いたしました。
資金調達面では、東京証券取引所マザーズへの上場を契機に、信用力の向上に伴う銀行取引が拡大した結果、各案件のリース開始時点においてJPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社(以下、「JLPS」という。)が一旦引き受けることができる匿名組合出資金の金額を増加させることにより案件の組成能力を拡大させることができました。また、当連結会計年度に公募増資及び第三者割当増資による新株発行により、新たに資金調達を行い、案件の組成能力を大幅に拡大させることができました。
前々期から開始した太陽光発電事業施設を対象としたファンドの組成を今期になって本格的に展開したことにより、当連結会計年度におきまして7件の案件の組成・販売を完了いたしました。
前連結会計年度より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するものです。また、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業です。両事業ともに増収増益の一因となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,913百万円(前連結会計年度比110.8%増)で3,107百万円の増収となりました。営業利益は2,465百万円(前連結会計年度比113.3%増)で1,309百万円の増益、経常利益は2,240百万円(前連結会計年度比76.8%増)で973百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,390百万円(前連結会計年度比81.8%増)で625百万円の増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前連結会計年度末に比べて4,280百万円増加し、6,660百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は11,469百万円(前連結会計年度は7,409百万円の増加)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,228百万円によります。一方、主な使用要因は、商品出資金の増加8,247百万円、売上債権の増加2,321百万円及び立替金の増加2,085百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は250百万円(前連結会計年度は597百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入247百万円です。一方、主な使用要因は、投資有価証券の取得455百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は15,901百万円(前連結会計年度は5,724百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、短期借入れによる収入45,977百万円及び新株の発行による収入3,317百万円です。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出34,242百万円です。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30841] S1009XFW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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