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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8EA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 JA三井リース株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


[提出会社設立以降]
2008年4月協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立
本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置
2008年10月JA三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸収合併
2009年7月本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転
2009年10月農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ増資
2010年1月JA三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割(現連結子会社)
2010年4月JA三井リースアセット株式会社を存続会社とし、JA三井リースインシュアランス株式会社及びJA三井リースアカウンティング株式会社の3社を統合(現連結子会社)
2011年2月シンガポールに「JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.」設立(現連結子会社)
2013年4月株式会社大林プロパティマネジメント(2013年6月 JAMLモールマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社化
三井CMリース株式会社(2013年12月清算結了)の業務を当社に統合
2015年3月米国に「JAML USA Holdings,Inc.」(現「JA Mitsui Leasing USA Holdings,Inc.」)及び「JAML MRC Holding,Inc.」設立(いずれも現連結子会社)
2016年1月本社を東京都中央区銀座八丁目に移転
2019年4月JA三井リース九州株式会社に九州地域の事業を分割
JA三井リース建物株式会社がJAMLモールマネジメント株式会社を吸収合併
2019年10月米国の「First Financial Corporate Services, Inc.」を連結子会社化
2021年3月シンガポールに「JA Mitsui Leasing Asia Pacific Holding Pte. Ltd.」設立
2021年6月株式会社日本包装リースを連結子会社化
2021年10月マレーシアの「JAML Malaysia Sdn. Bhd.」が営業開始
2022年4月近畿総合リース株式会社を吸収合併
2022年6月JAMLエナジー合同会社がJA三井エナジーソリューションズ株式会社に組織変更及び商号変更
2022年9月みちのくリース株式会社の全保有株式を売却
2023年3月米国の「Mitsui Rail Capital, LLC」(現「Modern Rail Capital LLC)を連結子会社化


また、合併(2008年10月)までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであります。


1972年3月設立(創業)
1978年12月株式会社同栄社(現協同ライフケア株式会社)設立(現連結子会社)
2005年9月協同オートリース株式会社(現JA三井リースオート株式会社)設立(現連結子会社)




1971年3月設立(創業)
1984年6月米国に「Mitsui Leasing (U.S.A) Inc.」(現「JA Mitsui Leasing Capital Corporation」)設立(現連結子会社)
1987年7月三井リース管財株式会社(現JA三井リースアセット株式会社)設立(現連結子会社)
1992年12月インドネシアに「PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia」設立(現連結子会社)
2002年10月株式会社西日本総合リース(現JA三井リース九州株式会社)を連結子会社化
2004年2月近畿大阪リース株式会社(現近畿総合リース株式会社)を連結子会社化
2006年3月みちのくリース株式会社を連結子会社化
2007年7月中央三井リース株式会社(2007年8月三井CMリース株式会社へ社名変更、2013年12月清算結了)を連結子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30863] S100R8EA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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