ＪＡ三井リース株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
当社グループでは、このようなリスクを認識の上で、必要なリスク管理体制を整備するとともに、リスク発生の回避とリスク発生時における影響の極小化に努めております。なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 設備投資の動向

当社グループは、主として事業法人、個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。一方、民間設備投資額とリース設備投資額には一定程度の相関関係がある為、経済環境や顧客の事業環境の悪化によって設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)信用リスク

当社グループは、リース取引等から生じる債権が取引先の破綻等によって回収不能となる信用リスクを有しております。これらにつきましては、審査部門を中心としてカントリーリスクを含めた個別案件審査を慎重に行うとともに、重要な案件等については、原則週1回及び必要に応じて随時開催する審議会にて、案件の選別を行っております。また、案件取組後も取引先の信用状況をモニタリングするとともに、差入れられた担保の価値を踏まえながら貸倒引当金を計上する方法により管理しております。さらに、外部データや当社グループがこれまで蓄積したデータに基づく独自の信用格付システムによって格付を付与するとともに、格付別にシーリング額を設定することによってリスク分散を図りながらポートフォリオ管理を行っております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化等によって与信関連費用や不良債権残高が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) アセットマーケットリスク

当社グループは、オペレーティングリース取引など期中または期日返済原資を当該リース物件の中古売却回収金に依拠する取組等に関して、物件中古価格の市場変動リスクを有しております。これらにつきましては、案件取組時に物件価格の動向を慎重に審査することにより、また、取組後は物件中古価格の動向を常時注視しながら、物件価格のリスクを統計的に推計する手法によって計量化し、リスク量の把握に努めております。そのうえで、原則四半期毎及び必要に応じて随時開催する統合リスク管理委員会にて、資産残高調整の検討等を行い、これらリスクのコントロールに努めております。しかしながら、物件中古市場が急変した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金融市場リスク

① 金利・為替変動リスク

当社グループは、資産運用と資金調達における金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを有しております。これらにつきましては、内外市場金利の動向を常時注視しながら、資産運用と資金調達のミスマッチによって生じるリスクを統計的に推計する手法によって計量化し、リスク量の把握に努めております。そのうえで、統合リスク管理委員会にて、マーケット情勢の分析を踏まえたリスクヘッジの検討を行い、これらリスクのコントロールに努めております。しかしながら、市場金利が急変した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建資産・負債について、為替リスクは極力排除する方針ですが、適切なヘッジができなかった場合には、為替レートの変動によって為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 株価等変動リスク

当社グループは、業務提携、取引関係の維持・向上を目的に株式を保有しており、定期的にその効果検証を行うことにより、保有方針を見直すこととしています。しかしながら、かかる株式には市場性のある株式も含まれるため、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損が発生する可能性があります。

(5) 流動性リスク

当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理やALM管理による安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損なわれる等、著しく不利な資金調達を余儀なくされる局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) オペレーショナルリスク

当社グループは、業務の過程において、定められた手続きどおりの事務処理を怠ること、または事故・不正などを起こすことなどにより損失が発生する「事務リスク」や、コンピューターシステムのダウン・誤作動・不正使用などにより損失が発生する「システムリスク」、予期または対処できない法規制・会計基準変更などにより経営戦略の重大な変更を余儀なくされる「規制・制度変更リスク」等オペレーショナルリスクを有しております。システムリスクについては、必要に応じて随時開催するデジタル戦略委員会にて、事務リスク等その他リスクについては、原則四半期毎及び必要に応じて随時開催するオペレーショナルリスク実務者協議会にて、その対応を検討・審議し、同協議会にてオペレーショナルリスク全般を取り纏めて統合リスク管理委員会へ報告することにより、全社リスクの網羅的把握を行っております。なお、当連結会計年度におきましては、全社ベースでの規程・権限の抜本的見直しを実施し、また、業務改革プロジェクトを立ち上げ、重複業務等の廃止、業務の簡素化、標準化、集約化検討をスタートさせ、業務の過程にて生じるオペレーショナルリスク報告の対象となる事象(以下「オペリスク報告事象」という)自体が起きにくくすることに繋げることにより、オペレーショナルリスクの低減に努めております。さらに、オペリスク報告事象等により顕在化したオペレーショナルリスクの低減に向けた取組として、リスク管理統括部門、業務企画部門及びコンプライアンス統括部門を中心として、オペリスク報告事象等の社内情報公開による注意喚起を図るほか、各部門に設置するコンプライアンス担当者を対象として、原則半期毎にオペレーショナルリスク管理・オペリスク報告事象の再発防止対応等の研修を実施し、コンプライアンス担当者を通じて再発防止策の全社周知を図っております。しかしながら、これらリスクにかかる被害の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンスに関わるリスク

当社グループは、業務を行なうに際して適用を受ける会社法、貸金業法、金融商品取引法等各種法令その他諸規則等の遵守を含むコンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に、年度毎にコンプライアンスプログラムを策定しております。これに基づき、各種コンプライアンス研修や意識調査の実施、内部通報体制の整備等を行うとともに、不正防止・発見のために定期的にモニタリングを実施しております。これらの内容・結果については、原則四半期毎及び必要に応じて随時開催するコンプライアンス委員会にて審議・報告することにより、管理体制の評価と不正予防策の策定などを通じ内部管理体制の強化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、前年度の国内版に引き続き、海外版コンプライアンス・マニュアル(コンプライアンス・ハンドブックに名称変更)を電子ブック化して改訂し、役職員が守るべき行動規範や海外現地法人に共通の法律等について再周知し、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上に努めております。また、犯罪収益移転防止法に係る取引時の顧客確認業務を電子化することにより、効率的かつ適正なコンプライアンス態勢の維持に努めております。
しかしながら、役職員にコンプライアンス違反があった場合等には、不測の損失発生や業務制限を受けることにより、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。