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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9NC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社FFRIセキュリティ 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
兼営業本部長
鵜飼 裕司1973年2月17日生
2000年4月イーストマンコダックジャパン株式会社入社
2003年3月eEye Digital Security社(現Beyond Trust社)入社
2007年7月当社設立 取締役副社長最高技術責任者
2009年3月代表取締役社長(現任)
2023年3月営業本部長(現任)
(注)
2.
1,942,000
専務取締役
最高技術責任者
兼ナショナル・セキュリティ研究開発本部長
金居 良治1975年1月17日生
2004年10月eEye Digital Security社(現Beyond Trust社)入社
2007年7月当社設立 取締役技術担当
2009年3月取締役最高技術責任者
2018年6月専務取締役最高技術責任者(現任)
2022年4月ナショナル・セキュリティ研究開発本部長(現任)
(注)
2.
1,441,600
常務取締役
最高財務責任者
兼経営管理本部長
田中 重樹1968年1月13日生
2004年6月バリオセキュア・ネットワークス株式会社(現バリオセキュア株式会社)入社
2008年12月当社入社 管理部長
2009年4月
2009年6月
経営管理本部長
取締役最高財務責任者
2018年6月常務取締役最高財務責任者(現任)
2022年4月経営管理本部長(現任)
(注)
2.
170,000
取締役
事業開発本部長
川原 一郎1970年3月18日生
1998年4月株式会社システムプロ(現株式会社システナ)入社
2007年7月インフォサイエンス株式会社入社
2012年3月当社入社 技術戦略室シニア・マネージャー
2014年4月執行役員事業推進本部長
2018年6月取締役事業推進本部長
2022年4月取締役事業開発本部長(現任)
(注)
2.
3,600
取締役
yarai開発本部長
梅橋 一充1980年2月19日生
2001年4月富士インフォックス・ネット株式会社
入社
2006年4月ソーバル株式会社入社
2008年4月当社入社
2012年4月執行役員プロダクト開発第二部長
2018年6月取締役製品開発本部長
2022年4月取締役技術本部長
2023年4月取締役yarai開発本部長(現任)
(注)
2.
2,000
取締役
常勤監査等委員
原澤 一彦1967年10月2日生
1993年4月日産ディーゼル工業株式会社(現UDトラックス株式会社)入社
2013年5月当社入社 経営管理本部総務部長
2015年10月経営管理本部副本部長
2018年6月取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)
3.
6,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
松本 勉1958年10月20日生
1986年4月横浜国立大学工学部電子情報工学科 専任講師
1989年11月横浜国立大学工学部電子情報工学科 助教授
1990年4月日本銀行金融研究所客員研究員
2001年4月横浜国立大学大学院環境情報研究院
教授(現任)
2016年6月当社取締役監査等委員(現任)
2018年11月国立研究開発法人産業技術総合研究所サイバーフィジカルセキュリティ研究センター 研究センター長(現任)
(注)
3.
-
取締役
監査等委員
山口 功作1971年12月24日生
1995年9月株式会社ヴィット入社
2000年10月株式会社ユーザーズサイド入社
2003年6月駐日エストニア共和国大使館エンタープライズ・エストニア日本支局長
2016年3月株式会社Cysec-Lab代表取締役
2018年6月当社取締役監査等委員(現任)
2020年3月合同会社側用人代表社員(現任)
2020年11月xID株式会社 社外取締役(現任)
(注)
3.
-
取締役
監査等委員
平山 孝雄1950年9月13日生
1998年12月防衛庁 海上幕僚監部 通信課長
2003年8月海上自衛隊 システム通信隊群司令
2008年8月株式会社シマンテック総合研究所
取締役会長
2014年3月ヴイエムウェア株式会社 公共営業部
(現 ゼネラルビジネス営業本部)
アドバイザー(現任)
2020年6月当社取締役監査等委員(現任)
2021年3月UiPath株式会社 通信・公共営業本部
顧問(現任)
2021年9月KELA株式会社 シニアアドバイザー
(現任)
(注)
3.
-
取締役
監査等委員
中山 泰秀1970年10月14日生
1993年4月株式会社電通入社
2003年11月衆議院議員
2014年7月学校法人追手門学院大学 名誉理事(現任)
2014年7月追手門学院大学 客員教授(現任)
2014年9月外務副大臣
2015年6月ブリガム・ヤング大学 ハワイ校
客員教授(現任)
2017年11月衆議院外務委員会 委員長
2018年10月自由民主党サイバーセキュリティー対策本部 副本部長
2020年9月防衛副大臣 兼 内閣府副大臣
2021年11月自由民主党政務調査会長特別補佐
(現任)
2022年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)3.-
3,565,200


(注)1.松本勉氏、山口功作氏、平山孝雄氏及び中山泰秀氏は、社外取締役であります。
2.当該取締役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.当該監査等委員の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.原澤一彦氏は常勤の監査等委員であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
森 達哉1973年6月9日生1999年4月
2010年10月

2013年4月
2014年4月
2018年4月
2018年5月

2019年4月
2020年4月
日本電信電話株式会社入社
日本電信電話株式会社サービスインテグレーション基盤研究所参事(主任研究員)
早稲田大学基幹理工学部准教授
社会福祉法人ハッピーネット評議員(現任)
早稲田大学基幹理工学部教授(現任)
理化学研究所革新知能統合研究センター
客員研究員(現任)
情報通信研究機構 招へい専門員(現任)
内閣サイバーセキュリティセンター 研究開発戦略専門調査会 委員(現任)
-
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の員数
当社は社外取締役を4名選任しております。

(ロ)社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。
また、当該社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ハ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

(ニ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役松本勉氏は、長年情報工学の研究に取り組んでおり、当社の事業分野に対する深い知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役山口功作氏は、情報通信分野における豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役平山孝雄氏は、ナショナルセキュリティにおける情報通信分野の豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役中山泰秀氏は、外交・ナショナルセキュリティ分野における豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

以上より、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は毎月1回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30877] S100R9NC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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