東洋鋼鈑株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) コンプライアンス違反
当社グループは、コンプライアンス体制の強化を重要な経営課題と認識し、法令等の順守の徹底に努めております。しかしながら、万一、法令等に抵触する事態が発生した場合、企業の社会的責任を問われることとなり、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。

(2) 経済状況の変化等
経済状況の変化及び当社グループが販売している製品の需要分野の動向が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、各製品市場において競合他社との競争に直面しており、その状況次第では当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 原材料・エネルギーの価格変動等
原材料及びエネルギーを適正価格で安定的に確保することは、当社グループの安定経営の最重要課題となっております。ホットコイルをはじめとする原材料の価格変動及び需給状況並びにエネルギーの価格変動等が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは原材料価格・エネルギー価格が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、その達成状況及び進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。

(4) 為替レートの変動
当社グループの外貨建て取引は主として米ドル建てで行われており、ドル収支は輸出超過であります。為替予約等を利用したヘッジ取引を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 海外事業展開について
当社グループは、欧米、中国、東南アジア等においてグローバルな事業展開を行っております。当該諸国の経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更、政治情勢の悪化等が生じた場合や、訴訟等において不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

(6) 品質クレームの発生
当社グループは厳格な品質管理を行っておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合には、客先からクレームが発生する可能性があります。重大なクレームが生じた場合、当社グループの信頼性が損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(7) 環境規制の強化
当社グループは、事業活動に関連して発生する廃棄物、有害物質等について、国内外の法規制を順守し的確に対応しております。将来、二酸化炭素の排出規制等、環境規制が強化された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、業績及び財務状況に影響を及ぼす懸念があります。

(8) 情報流出・漏洩
当社グループは、社内規程の策定や社員教育等により、個人情報や機密情報等の適切な管理に努めております。しかし、万一、これらの情報の流出・漏洩が発生した場合には、情報流出・漏洩の対応に多額の費用負担が生じたり、社会的信用が低下することなどにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。


(9) 災害及び事故
当社グループの生産拠点が風水害、地震、火災等により生産停止や減産になった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える懸念があります。また、事故の防止対策には万全を期しておりますが、重大な設備事故、労働災害等が発生した場合は、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(10)人材確保と育成
当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展のためには、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。必要とされる人材の採用、育成が計画どおり進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(11)知的財産権の侵害
当社グループは、知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、万一、当社の知的財産権が侵害された場合や当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、訴訟等の状況によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(12)投資有価証券の資産価格の下落
投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、保有する有価証券の資産価値が下落し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(13)減損会計
当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判定した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。