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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SDFR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社SHIFT 沿革 (2023年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月概要
2005年9月東京都渋谷区にて当社設立(資本金7百万円)
主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供
2009年11月ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始
2010年9月北海道札幌市に札幌オフィスを開設
2010年11月ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース
2011年12月福岡県福岡市に福岡オフィスを開設
2012年9月シンガポール共和国に100%子会社としてSHIFT GLOBAL PTE. LTD.(現連結子会社)を設立
2014年1月業務拡大に伴い本社及び東京オフィスを東京都港区麻布台に移転
2014年11月株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
2015年4月株式会社SHIFT PLUS(現連結子会社)を設立
2016年3月ベトナム社会主義共和国に連結子会社としてSHIFT ASIA CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2016年6月連結子会社として株式会社 SHIFT SECURITY(現連結子会社)を設立
2016年9月株式会社メソドロジック(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2016年11月ALH株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2017年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所(現名古屋オフィス)を開設
2017年12月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設
2018年4月Airitech株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2019年1月株式会社さうなし(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2019年3月株式会社システムアイ(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2019年7月新株予約権の発行により、総額5,197百万円の資金調達を行う
2019年10月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2019年12月株式会社分析屋(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2020年3月株式会社ナディア及び株式会社xbs(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2020年4月株式会社エスエヌシー(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2020年9月株式会社CLUTCH(現連結子会社)及び株式会社ホープス(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2020年11月海外募集による新株式の発行により、総額9,798百万円の資金調達を行う
2021年1月VISH株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2021年3月株式会社A-STAR(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2021年7月DICO株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2022年3月連結子会社として株式会社SHIFTグロース・キャピタル(現連結子会社)を設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年6月株式会社DeMiA(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2022年10月株式会社クロノス(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2023年3月株式会社キャリアシステムズ(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2023年4月連結子会社としてW&C株式会社(現連結子会社)を設立
2023年5月EQIQ株式会社からバイリンガル人材紹介事業を吸収分割により承継
2023年6月株式会社クレイトソリューションズ(現連結子会社)、株式会社シムテック(現連結子会社)及び株式会社ネットワークテクノス(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化
2023年7月株式会社トラストブレイン(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化

※ 2023年10月に、本社を東京都港区麻布台1丁目3番1号麻布台ヒルズ森JPタワーに移転するとともに、新宿第1オフィスを開設しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30969] S100SDFR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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