今村証券株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)	今村 九治	1944年4月10日	1967年4月 山一證券株式会社入社 1968年4月 当社入社 1968年11月 当社取締役 1970年4月 今村不動産株式会社代表取締役社長 1972年11月 当社常務取締役 1979年10月 今村コンピューターサービス株式会社代表取締役社長 1979年11月 当社代表取締役専務 1984年11月 当社代表取締役社長 2005年11月 今村不動産株式会社取締役会長(現任) 2005年11月 今村コンピューターサービス株式会社取締役会長(現任) 2019年 1月 当社代表取締役会長(現任)	(注)4	207,470
取締役社長 (代表取締役)	今村 直喜	1972年6月2日	1997年4月 山一證券株式会社入社 1998年4月 当社入社 2004年11月 今村不動産株式会社取締役 2005年11月 同社代表取締役社長(現任) 2005年11月 今村コンピューターサービス株式会社代表取締役社長(現任) 2009年4月 当社営業事務部長 2013年6月 当社取締役営業事務部長 2019年 1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	679,400
常務取締役 管理本部長	吉田 栄一	1956年1月30日	1976年3月 当社入社 1987年3月 当社コンピューター室長 2000年3月 当社取締役コンピューター室長 2001年9月 当社取締役管理本部長 2004年6月 当社常務取締役管理本部長(現任)	(注)4	10,700
常務取締役 営業本部長	寺下 清隆	1954年2月14日	1976年3月 当社入社 1992年7月 当社本店長 2000年3月 当社取締役本店長 2000年4月 当社取締役小松支店長 2002年4月 当社取締役本店長 2004年4月 当社取締役営業部長 2004年7月 当社取締役営業本部長 2011年6月 当社常務取締役営業本部長(現任)	(注)4	10,900
取締役 コンプライアンス本部長	松本 幹生	1955年10月25日	1974年3月 当社入社 1990年5月 当社砺波営業所長 1996年4月 当社小松支店長 2000年4月 当社本店長 2002年4月 当社検査部長 2002年6月 当社取締役検査部長 2021年 4月 当社取締役コンプライアンス本部長(現任)	(注)4	10,000
取締役 法人部長	宮田 秀夫	1960年3月9日	1978年3月 当社入社 1998年4月 当社新湊営業所長 2002年9月 当社小松支店長 2004年6月 当社取締役小松支店長 2004年7月 当社取締役営業部長 2006年10月 当社取締役営業推進部長 2008年 7月 当社取締役営業業務部長 2016年 4月 当社取締役富山支店開設準備室長 2017年 4月 当社取締役富山支店長 2021年 4月 当社取締役法人部長(現任)	(注)4	5,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 コンプライアンス本部 副本部長兼内部管理部長	山内 幸一	1961年11月23日	1985年 3月 当社入社 1999年 4月 当社板垣営業所長 2004年 7月 当社板垣支店長 2018年 4月 当社営業本部副本部長 2018年 6月 当社取締役営業本部副本部長 2021年 4月 当社取締役コンプライアンス本部副本部長兼内部管理部長(現任)	(注)4	4,800
取締役	福島 理夫	1954年5月10日	1979年 4月 田中印刷興業㈱(現サンメッセ㈱)入社 1982年 9月 福島印刷㈱入社 1995年 8月 同社常務取締役営業本部長 1997年 11月 同社代表取締役社長 2000年 6月 倉庫精練㈱監査役(現任) 2013年 8月 福島印刷㈱代表取締役会長(現任) 2015年 6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	室屋 和菜	1980年2月16日	2006年 12月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2010年 7月 公認会計士登録 2017年 10月 税理士法人山田アンドパートナーズ入社 2020年 6月 中部経営・辻・本郷税理士法人入社(現任) 2020年 6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
監査役 (常勤)	明翫 克正	1962年2月24日	1980年 3月 当社入社 1996年 7月 当社経理部経理課課長補佐 2000年 10月 当社経理部長 2019年 6月 当社監査役(現任)	(注)5	7,400
監査役	中島 史雄	1940年10月12日	1968年4月 茨城大学人文学部講師 1980年5月 茨城大学人文学部教授 1981年4月 金沢大学法学部教授 1999年4月 金沢大学学長補佐 2000年4月 金沢大学法学部長 2004年4月 金沢大学大学院法務研究科教授 2006年3月 弁護士登録(金沢弁護士会所属) 2006年4月 金沢大学名誉教授 高岡法科大学教授 中島史雄法律事務所(現 中島・早川・北村法律事務所)所長 2006年6月 当社監査役(現任) 2011年 4月 石川県公立大学法人監事(現任) 2019年 5月 中島・早川・北村法律事務所弁護士(現任)	(注)5	-
監査役	中村 善宏	1946年1月8日	1968年6月 清水建設株式会社入社 1994年4月 清水建設株式会社北陸支店営業部長 2006年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					936,370

(注) 1. 代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。
2. 取締役福島理夫及び室屋和菜は、社外取締役であります。
3. 監査役中島史雄及び中村善宏は、社外監査役であります。
4. 取締役の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴		所有株式数 (株)
早川 潤	1976年6月5日	2011年 12月	弁護士登録	-
			中島史雄法律事務所(現 中島・早川・北村法律事務所)入所

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の福島理夫氏は福島印刷株式会社の代表取締役会長を務められており、上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。当社と福島印刷株式会社との間には取引関係はありますが、その取引額は当社の販売費・一般管理費の1%未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、福島理夫氏個人と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。室屋和菜氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりましたが、有価証券の売買等の取引はなく、室屋和菜氏個人と当社の間に特別な利害関係はありません。また、同監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と中島史雄氏との間には、人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役の中村善宏氏は、大手上場建設会社で培った豊富な経験及び知識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。中村善宏氏は清水建設株式会社の元社員で、同社とは取引関係がありますが有価証券の売買等の取引はなく、中村善宏氏個人と当社の間に特別な利害関係はありません。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別な利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、当社は、福島理夫氏、室屋和菜氏、中島史雄氏及び中村善宏氏の4名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査役会と内部監査部、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携をはかっております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。