株式会社スノーピーク 事業の内容 (2018年12月期)

当社グループは、当社、連結子会社7社(Snow Peak Korea, Inc.、株式会社スノーピークウェル、株式会社スノーピークビジネスソリューションズ、、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング、株式会社スノーピーク白馬及びSnow Peak London, Limited. 、株式会社スノーピークグランピング(期末日現在清算手続中))及び関連会社1社(株式会社デスティネーション十勝)で構成されており、アウトドアライフスタイル製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。海外での販売につきましては、連結子会社のSnow Peak Korea, Inc.が韓国での販売を、当社の米国支店が欧米での販売を、台湾支店が台湾での販売を行っており、Snow Peak London, Limited.を欧州での販売を行うために設立しております。株式会社スノーピークウェルは、新潟県内で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援A型事業所として、製品の検品業務や本社に併設されているキャンプ場の清掃等の軽作業を行っております。株式会社スノーピークビジネスソリューションズは、自然へのかかわりを通して企業の働き方改革やコミュニケーション活性化、イノベーション創出等の課題を総合的に解決するキャンピングオフィス事業を展開しております。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングは、キャンプ場再生を主とした自治体等へのコンサルティング、地域活性化事業を展開しております。株式会社スノーピーク白馬は、白馬地域が持つ魅力を国内のみならず、グローバルに発信していくことを目的に、グランピング施設や新業態の店舗開発や物販・体験事業等の事業展開を行っていく予定です。Snow Peak London, Limited.はアパレルを基軸にロンドンでの直営店出店のほか欧州エリアでの事業を展開していく予定です。株式会社デスティネーション十勝は、雄大な自然をはじめとする十勝の価値を創造・発信していくことで十勝地域のブランド化を実現し、地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業などの関連産業の振興に寄与することを目的として事業を展開しております。

現代社会はテクノロジーが進化するにつれ、特に都市部で生活する人は利便性と引き換えに大きなストレスにさらされ人間性が失われています。こうした中、当社グループは、「自然と人をつなぐ、そして人と人をつなぐことで、人間性の回復を目指す」ことを社会的使命とし、アウトドアライフスタイルの提案を実現するため、幅広い事業活動を展開しております。社員一人ひとりが「アウトドアパーソン」として、「クリエイティブパーソン」として、「自らもユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できるモノやサービスを生み出す」こと、さらに、「常に変化し、革新を起こし、時代の流れを変えていく」ことを念頭に活動する、市場創造型企業であることを強みとしています。

当社グループの主力事業は、キャンプ用品を主としたアウトドア製品、ガーデンファニチャー等のアーバンアウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売事業です。
当社の開発、製造及び販売しているアウトドア製品は、テント、タープ(日除け)、スリーピングギア(寝袋等)、ファイアプレイス(焚火台等)から、ファニチャー(テーブル・チェア等)、キッチンシステム、クックウェア(鍋・キッチンツール等)、テーブルウェア(食器等)、ヒーティングギア(コンロ等)、ライティングギア(ランタン等)にまで及んでおり、その製品領域は幅広くなっております。これは、当社は、キャンプをただの春夏シーズンの一過性のレジャーではなく、四季を通した年間のライフスタイル、または生涯を通じたライフスタイルと捉えている為です。
キャンプをライフスタイルの一つであると捉えると、キャンプ用品には日用品と同等もしくはそれ以上の機能性、耐久性、快適性が求められます。キャンプは自然のなかで時間を過ごす為、急変する自然環境にも対応できる機能性、安全性が最重要であると考え、高い品質基準を設けて製品を開発しております。
さらに、当社製品は製品カテゴリーを超えて有機的にシステムデザインされております。この為、ユーザーが新たに当社製品を買い足した際にも、自然に今までのアイテムと融和し、より快適なキャンプ空間を創り出すことが出来るようにシステムデザインされております。
このような考え方のもとにつくられた製品に加え、店頭での接客販売、キャンプイベントの実施、SNSを通じたコミュニケーションを通じて、ユーザーとのつながりを密なものにしております。なかでも、1998年に開始した「スノーピークウェイ」は、「スノーピークとキャンプをしよう」をキャッチフレーズに、毎年実施し、今年で20年目を迎えております。スノーピークウェイは、ユーザーの声を直接聞くことで、克服するべき課題を五感で感じることができる貴重な場であり、ユーザーの皆様にとっては当社グループの役職員に直接意見を伝えることによりスノーピークの事業に参加出来る場となっております。
一方で、日本のオートキャンプ人口は約800万人、人口比率では約7%に留まっているのが現状です。そこで当社では、「人間性の回復」の実現が必要とされている90%以上の「非キャンパー」に向けた事業として、住宅や職場にアウトドアの要素を取り入れる「アーバンアウトドア事業」「キャンピングオフィス事業」、アウトドアのノウハウを生かして地域に眠る自然資源を磨き上げ発信し、地域活性化を目指す「地方創生コンサルティング事業」「グランピング事業」等の幅広い事業を近年拡充しています。
これら事業を通して、五感を研ぎ澄ませ、自然のなかで生きる力、家族や友人とのリアルなコミュニケーション等、現代社会のなかで失われつつある「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」といった人間性の回復の実現を目指しています。

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業という単一の事業を行っている為、セグメントに代えて当社グループの拠点毎に事業内容を記載するものとします。

[日本]
当社が製品の開発、製造及び販売を行っております。
当社のアウトドア製品の品目数は、現在、約700品目あります。
このうち、当社の自社工場において製造している製品は焚火台シリーズのみであり、実質的にはファブレスメーカーであると言えます。当社の本社が所在しております、金属加工の産業集積地、燕三条がそれらの多岐にわたる製品を生産可能にしております。燕三条は燕市と三条市にまたがる新潟県の中央に位置する地域ですが、三条市は鍛造技術を用いた大工道具・刃物、燕市は洋食器・ステンレス製品をはじめとするモノづくりの街として知られています。自社製品約700品目のうち、その半分を占める金物類やテーブルウェア類の多くは、本社からほど近いところにある金属加工会社によって製造されております。具体的な例としてテントを地面に固定する杭の役割を果たす「ペグ」はプラスチック製かアルミ製のものが一般的ですが、当社のペグは主に鋼鉄製で、地面が固い場所でも確実に地中に刺さり、テントの安全性を保つことを念頭に鍛造という製法で製造されております。このように当社はこの地域の製造業と協力関係を築き、その高い金属加工技術を活かすことで、高品質・高機能の製品を生産しております。
当社の製品開発は、「自らもユーザーであるという立場で考える」という企業理念に基づき、自らが心の底から欲しいと思える製品のみを市場に送り出しております。また、フィールドで徹底的に「仮説-検証」を繰り返すことで製品の品質を高めており、上記のように本社所在地である新潟県、燕三条地域だからこそ可能な高品質なモノづくりをしております。このような製品開発の結果、革新的、高機能、ロングライフといった「本物」の製品を生み出し続けているものと考えております。また、当社の製品開発は大きく分けて、アウトドア製品等の道具類とアパレルに分かれます。アウトドア製品は1年に1回を目安として新製品を発売しており、アパレルは春夏物と秋冬物、年2回の新製品を発売しております。
日本での販売区分は、小売、卸売小売及び卸売に大別されます。
小売は、直営店及びECサイトの2つに分けられます。直営店は、本社併設1店舗の他、北海道東北エリアに1店舗、北関東甲信越エリアに1店舗(本社併設を含め2店舗)、首都圏エリアに12店舗、東海中京エリアに2店舗、近畿エリアに3店舗、中国四国エリアに1店舗、九州エリアに4店舗の合計25店舗となっており、当社製品の世界観をトータルで表現する場となっております。ECサイトは、当社が直接運営するオンラインストアのことを指します。
卸売小売とは、当社が採用している小売形態であるインストアのことを指します。インストアとは、取引先であるスポーツ量販店等において30坪程度のコーナーを設置し、当社従業員が直接お客様に接客する小売形態のことをいいます。インストアにおいては、専門の知識と販売ノウハウをもつアウトドア経験豊かな当社従業員が直接接客することで、ユーザーニーズに合わせた提案をすることができ、法人顧客(以下、「ディーラー」と言います)の店舗の坪効率向上に寄与しております。インストアは、北海道東北エリアに4店舗、北関東甲信越エリアに8店舗、首都圏エリアに19店舗、東海中京エリアに13店舗、近畿エリアに9店舗、中国四国エリアに7店舗、九州エリアに3店舗と、全国各地に63店舗展開しております。なお、直営店とインストアのことを、スノーピークストアと呼んでおり、当社製品の全品目を取り扱っております。
また、全国各地のアウトドア専門店等の小売店に対して、卸売を行っております。卸売のなかには、当社がショップインショップ、エントリーストアと名付けている卸売形態があります。ショップインショップとは、当社製品を独立して展示した15～20坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターとして認定されたディーラー販売員が接客にあたっている店舗。エントリーストアは、当社製品を独立して展示した約3坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受けたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。ショップインショップはスノーピークストアがない地域を含む全国179店舗、エントリーストアは全国223店舗に出店(2018年12月31日現在)しており、販売網を構築しております。
販売形態別の特徴は次の通りであります。

販売区分	販売形態	当社の販売先	主な特徴	店舗面積
小売	直営店 (スノーピーク ストア)	エンドユーザー	当社が直接運営する店舗において、当社スタッフが直接顧客に説明しながら販売します。	30～120坪
	ECサイト	エンドユーザー	当社がホームページにて運営するオンラインストアによる通信販売です。	―
卸売小売	インストア (スノーピーク ストア)	ディーラー	スポーツ量販店やアウトドア専門店等(以下「母体店」といいます。)に設けられた当社製品のコーナーに当社スタッフが常駐し、当社製品の特徴について顧客に説明しながら販売します。 当社製品だけでなくアウトドア全体に関する知識の豊富な当社スタッフが顧客とつながりをもつことにより、母体店にとっても集客力の向上、売上高の増加につながり、Win-Winの関係を構築することができます。	30坪程度
卸売	ショップイン ショップ	ディーラー	母体店に当社製品のコーナーを設けていることについてはインストアと同じですが、当社スタッフが常駐するのではなく、母体店のスタッフが当社製品を販売します。 当社製品の使い方等に関する教育・研修を受けスノーピークマイスターとして認定された母体店スタッフが当社製品を販売することにより、当社スタッフと同じレベルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが可能となっております。	10～20坪
	エントリーストア	ディーラー	母体店に当社製品のコーナーを設けていることについてはインストアと同じですが、当社スタッフが常駐するのではなく、母体店のスタッフが当社製品を販売します。 当社製品の使い方等に関する教育・研修を受けた母体店スタッフが当社製品を販売することにより、当社スタッフと同じレベルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが可能となっております。	3坪程度
	ディーラーへの卸売	ディーラー	スポーツ量販店やアウトドア専門店等を多店舗展開するディーラーへの販売です。販売先のディーラーが運営する各店舗において、当社製品がエンドユーザーに販売されることになります(各店舗においては当社製品の専用コーナーは設けられておりません)。	―

この他、本社Headquarters、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町の5か所でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、レンタルや体験プログラム等、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスを提案しております。また、本社Headquartersにつきましては約5万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務を行うオフィス、全ての自社製品が取り揃う直営店等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、ユーザーも含む当社の企業活動が一貫して行われる場であり、当社のビジネスモデルが凝縮された場となっております。

当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしております。ポイントカード会員は当社製品を購入することでポイントが貯まり、一定額に達するとポイントギフト(オリジナルの非売品)と交換することが出来ます。ポイントカード会員は年間累計購入金額に応じてランクアップ・ダウンし、会員ランクに応じてポイントの付与率や受けられる特典サービスが変わります。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップ、エントリーストアの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社は製品流通の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることが出来、顧客が購買した製品情報をもとに、さらに快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。




各会員ランク毎の年間購入金額条件は次の通りであります。

	レギュラー会員	シルバー会員	ゴールド会員	プラチナ会員	ブラック会員	サファイア会員
購入金額	年間10万円未満	年間10万円以上 20万円未満	年間20万円以上 30万円未満	年間30万円以上	累積100万円以上	累積300万円以上

当社の製品は、フィールドで確実に機能し長期間にわたって使い込んでいただけるようデザインしております。そしてメーカーが自社の製品の品質に責任を持つのは当然であると考えている為、製品には一切の保証書をお付けしておりません。ユーザーが購入した製品の機能が損なわれた場合、製造上の欠陥が原因の場合は無料で修理し、その他の場合には適正な価格で修理しております(素材の経年による劣化や使用による激しい損傷等、製品寿命である場合、修理不可能な場合もあります)。

当社のアウトドア製品は、アフターサービスにおいてもその迅速さを追求しております。
ある週末のキャンプで使用して製品が損傷し、それを当社に修理に出してまた、翌週末にキャンプで使用したいというユーザーの要望があった場合、迅速なアフターサービスが求められます。これに応える為、当社では物流拠点Operation Core HQ2と福岡の拠点に縫製品を含む製品の修理を行えるスタッフを配置し、迅速なアフターサービスを可能にしております。また、比較的容易に修理が出来、かつ修理依頼件数が多いものを中心に全国のスノーピークストア店長に修理技能を教育し、店頭での即日修理を可能にしております。

[海外]
(韓国)
当社の連結子会社である、Snow Peak Korea, Inc.が当社製品の販売事業を行っております。
韓国市場については、2001年から本格的に進出を始め、2008年にSnow Peak Korea, Inc.を設立いたしました。
販売事業は、直営店(4店舗)及びECサイトの小売並びにショップインショップ(18店舗)を含む卸売に大別されます。日本と同様、直営店併設の本社をソウル市に構え、迅速なアフターサービス体制を整えております。韓国における主要ユーザーはキャンパー(キャンプ愛好家)であり、主な販売製品は、テント、タープ(日除け)類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー等です。

(台湾)
当社の台湾支店が当社製品の販売を行っております。
従来、台湾市場については、当社から直接台湾のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、2013年に台湾支店を設立し、本格的な進出を果たしております。2015年6月、台北市にアフターサービス併設の直営店を出店し、より充実したサービスを提供できるよう足掛りを築きました。これにより、卸売小売と卸売に加え、小売での展開を開始し、直営店2店舗、インストア7店舗の店舗数となっております。台湾における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ(日除け)類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー等です。

(欧米)
当社の米国支店が当社製品の販売を行っております。
米国市場については、米国支店を通して主に卸売を行っており、米国オレゴン州ポートランドの直営店に加え、2015年11月、ニューヨークSoHoに米国におけるアパレル旗艦店を出店し、計2店舗の小売展開を行っております。また、ECサイトによる販売も行っております。米国における主要ユーザーはバックパッカー等の旅行者であり、主な販売製品は、ガスコンロ等のヒーティングギア、携帯用小型クッカーやマグカップ等のチタン・ステンレス製のクックウェア及びテーブルウェアです。
なお、2018年11月、欧州の事業を展開する子会社Snow Peak London, Limited.を設立しており、今後は欧州事業の拠点として展開していく予定です。


拠点ごとの店舗数は次の通りであります。
(2018年12月31日現在)

国	地域	販売形態	店舗数
日本	北海道・東北エリア (24店舗)	直営店 インストア ショップインショップ	1 4 19
	北関東甲信越エリア (27店舗)	直営店 インストア ショップインショップ	2 8 17
	首都圏エリア (56店舗)	直営店 インストア ショップインショップ	12 19 25
	東海中京エリア (53店舗)	直営店 インストア ショップインショップ	2 13 38
	近畿エリア (48店舗)	直営店 インストア ショップインショップ	3 9 36
	中国四国エリア (30店舗)	直営店 インストア ショップインショップ	1 7 22
	九州エリア (29店舗)	直営店 インストア ショップインショップ	4 3 22
	国内合計	直営店 インストア ショップインショップ	25 63 179
韓国		直営店 インストア ショップインショップ	4 ― 18
台湾		直営店 インストア ショップインショップ	2 7 ―
米国		直営店 インストア ショップインショップ	2 ― ―
国内・海外合計		直営店 インストア ショップインショップ	33 70 197

事業系統図は次の通りであります。



(注)1.株式会社スノーピークグランピングは、2018年10月23日をもって解散を決議し清算手続中であるため、事業系統図から除いております。
2.株式会社スノーピーク白馬及びSnow Peak London, Limited.は、当連結会計年度において新たに設立し営業準備中であるため、事業系統図から除いております。