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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004G4W

有価証券報告書抜粋 株式会社スノーピーク 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、個人消費及び企業収益の改善が見られた米国が牽引する一方で、欧州債務危機、新興国の成長の鈍化等、全体としては緩やかな回復基調となりました。わが国経済におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果が見え始め、企業収益の改善、株価の上昇等、プラス側面がある一方で、実質賃金の上昇等個人消費についてはまだ改善の余地があり、総じて緩やかな回復基調が続きました。アウトドア市場におきましても、引き続き堅調に推移しております。
このような状況のなか、当社グループとしましては、「つくる」、「つながる」をテーマに新規会員の獲得及び既存顧客の深耕、新製品の開発、オペレーションの仕組化を進めて参りました。
店頭における新規会員の獲得及び既存顧客の深耕としましては、季節に合わせた販促物を全店で統一感を持って実施することで、当社の世界観を表現し、よりよいアウトドアライフの提案を致しました。11月には、「体験して納得して手に入れる」をコンセプトに、店内にいながらにして実際に製品を見られるだけでなく、製品を通して様々なアウトドア体験ができる新しいストアとして、東急・JR武蔵小杉駅に隣接する商業施設「グランツリー武蔵小杉」内に直営店を出店致しました。新たな取組としまして、当連結会計年度から展開しております卸売形態であるショップインショップの店舗数が、国内38店舗、韓国16店舗(2014年12月31日現在)となりました。当社の店舗がない地域においても、製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターとして認定されたディーラー販売員が接客することで、ユーザーにより適切な提案を実施することができ、きめ細かな販売網の構築に努めております。
新製品の開発としましては、2015年度の新製品を12月にリリース致しました。海外での成長を加速させるための米国及び台湾市場向けの製品にも注力し、多様なアウトドアライフに合わせた製品開発を行いました。アパレルにつきましては、2014秋冬物がシーズンを迎え、直営店等での販売に尽力するとともに、2015春夏物並びに2015秋冬物の企画開発を行いました。

海外におきましては、米国では順調に推移し、台湾では好調を維持しております。一方で、韓国の市場環境は依然厳しさが続いております。このような状況のなか、当社グループとしましては、インストアをショップインショップに切り替え、直営店を中心に営業人員を再配分するとともに、間接部門の効率化を進めることで、より筋肉質な体制へと変革を進めました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は5,559,105千円(対前年同期比23.9%増)となり、営業利益231,390千円(同104.2%増)、経常利益272,099千円(同5.7%減)、当期純利益116,462千円(同34.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は913,051千円となり、前連結会計年度末より667,726千円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは518,298千円(前連結会計年度比271,148千円の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払額114,849千円、売上債権の増加62,355千円等があったものの、税金等調整前当期純利益260,866千円の計上の他、減価償却費の計上264,137千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは223,418千円(前連結会計年度比137,023千円の減少)となりました。これは主に、直営店の出店、インストアの出店及び新製品の金型等、有形固定資産の取得による支出158,908千円及びソフトウェアの取得等、無形固定資産の取得による支出38,730千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得したキャッシュ・フローは367,888千円(前連結会計年度比227,582千円の増加)となりました。これは主に、自己株式の売却による収入708,067千円、長期借入れによる収入400,000千円及び長期借入金の返済による支出589,467千円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31070] S1004G4W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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