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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ADA

有価証券報告書抜粋 株式会社スノーピーク 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用の改善や個人消費の拡大を背景に堅調に推移しました。欧州の経済は、緩やかな回復を続けました。中国の経済は、過剰投資が重しとなり厳しい景気減速が続きました。東南アジアやインドなどの新興国の経済は、中国経済の減速や資源価格の下落などの影響を受け、成長が鈍化しました。わが国経済におきましては、政府の景気対策等の効果が見られ、企業収益が改善し、雇用情勢も改善が続いており、総じて回復基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループとしましては、「つくる」、「つながる」をテーマに新規会員の獲得及び既存顧客の深耕、新製品の開発、オペレーションの仕組化を進めて参りました。
当連結会計年度におきましては、当社ブランドの世界観を主体的に顧客に訴えかけられる、直営店の出店を加速させました。第4四半期において、神奈川県海老名市の商業施設ららぽーと海老名内に「スノーピーク海老名」を、東京表参道にアパレルの旗艦店となる「スノーピーク表参道」を、同様に、米国ニューヨークにアパレル直営店「Snow Peak SoHo」を出店いたしました。これらにより、当期末における直営店の店舗数は、国内11店舗、韓国4店舗、米国2店舗、台湾1店舗の合計18店舗となりました。また、大阪府四條畷市と愛知県常滑市にインストアを出店し、当期末におけるインストアの店舗数は、国内47店舗、台湾6店舗の合計53店舗となりました。同様にショップインショップにつきましては、国内65店舗、韓国34店舗の合計99店舗となりました。
当連結会計年度における新製品の開発としましては、カメラやペットなどキャンプと親和性の高い異分野の製品開発を推進いたしました。また、ウインターキャンプの提案等、キャンプの価値を増幅させる製品の開発も強化いたしました。アパレルにおきましては、「TRANSIT」「CAMP」「DWELL」という3つのカテゴリーにコンセプトを集約し、より世界観を表現し届けられる製品の開発に注力いたしました。
また、アーバンアウトドアの取り組みとしまして、都市生活者の住まいに向けたご提案をより充実するために、不動産業・工務店等とのショップインショップの取り組みをスタートし、10月に2店舗出店いたしました。さらに、マンション1階の住戸において、居室内部と専用庭部分に連続性を持たせた「半ソト空間」を創出し、住空間におけるアーバンアウトドアを提案いたしました。
海外におきましては、厳しい外部環境のなかにある韓国では筋肉質な体制へと変革を進めており、米国では円安を背景に堅調に推移し、台湾では引き続き高い成長率を示しております。

これらの結果、売上高7,854,094千円(前期比41.3%増)、営業利益568,474千円(同145.7%増)、経常利益517,866千円(同90.3%増)、当期純利益284,811千円(同144.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,106,881千円となり、前連結会計年度末より1,193,830千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは380,478千円(前連結会計年度比137,819千円の減少)となりました。主な要因は、売上債権の増加257,651千円、棚卸資産の増加172,386千円等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上515,935千円、減価償却費の計上286,110千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは369,931千円(前連結会計年度比146,512千円の増加)となりました。これは主に、直営店の出店、インストアの出店及び新製品の金型等、有形固定資産の取得による支出270,477千円、敷金及び保証金の差し入れによる支出49,019千円、ソフトウェアの取得等、無形固定資産の取得による支出27,901千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得したキャッシュ・フローは1,185,833千円(前連結会計年度比817,944千円の増加)となりました。これは主に、自己株式の売却による収入1,641,640千円、長期借入金の返済による支出328,342千円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31070] S1007ADA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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