有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBAN (EDINETへの外部リンク)
Aホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)
回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
売上高 | (百万円) | 88,441 | 107,032 | 125,929 | 149,606 | 166,433 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,472 | 9,806 | 14,157 | 2,889 | △887 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △16,740 | 2,525 | 7,733 | △3,674 | △6,069 |
資本金 | (百万円) | 12,596 | 77,855 | 92,368 | 96,063 | 96,736 |
発行済株式総数 | ||||||
普通株式 | (株) | - | 217,775,500 | 238,496,810 | 240,524,642 | 241,133,142 |
A種種類株式 | (株) | 174,992,000 | - | - | - | - |
純資産額 | (百万円) | 24,567 | 164,229 | 185,332 | 183,057 | 182,833 |
総資産額 | (百万円) | 115,746 | 237,786 | 265,517 | 426,041 | 436,767 |
1株当たり純資産額 | (円) | 76.77 | 672.78 | 756.39 | 747.12 | 742.58 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | (円) | △95.66 | 13.01 | 35.00 | △15.43 | △25.38 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | - | 11.75 | 32.56 | △15.43 | △25.38 |
自己資本比率 | (%) | 11.6 | 61.6 | 67.7 | 41.8 | 40.7 |
自己資本利益率 | (%) | - | 3.2 | 4.7 | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | 308.22 | 131.29 | △244.65 | △210.80 |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 | (名) | 1,056 | 1,227 | 1,460 | 1,903 | 2,457 |
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔99〕 | 〔114〕 | 〔92〕 | 〔90〕 | 〔95〕 | |
株主総利回り | (%) | - | - | 114.6 | 94.1 | 133.4 |
(比較指標:TOPIX) | (%) | (-) | (-) | (119.7) | (98.4) | (113.4) |
最高株価 | (円) | - | 5,230 | 5,080 | 5,450 | 5,400 |
最低株価 | (円) | - | 3,780 | 3,490 | 3,080 | 2,911 |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第16期より潜在株式は存在するものの、第16期は当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第16期、第19期及び第20期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第16期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、〔 〕内に年間の平均臨時雇用人員(1日7時間30分換算)を外数で記載しております。
6.第16期における当期純損失の計上は、主にLINEの各種コンテンツの売上高や広告収入が好調に推移した一方で、スマートフォンデバイス上での課金による決済手数料やIP保有者に対するロイヤルティが増加し、また、事業規模拡大に伴う従業員数の増加及び株式報酬費用により人件費が増加したほか、関係会社株式評価損等を認識したことによります。第19期における当期純損失の計上は、人員強化に伴い人件費が増加したことやサーバー拡張に伴い減価償却費が増加したこと、関係会社株式評価損などによるものです。第20期における当期純損失の計上は、AIや各種事業の成長のための企画や開発に伴い人件費や外注費が増加したこと、関係会社株式評価損などによるものです。
7.当社は、2015年6月15日付で、定款変更によりA種種類株式を創設した上で、普通株式の全部及び一部の新株予約権の目的となる株式についてA種種類株式に変更しましたが、2016年3月31日付の定款の変更と同時にA種種類株式の定めを廃止し、全ての発行済A種種類株式及び一部の新株予約権の目的となる株式を普通株式に再度変更しております。
8.第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は217,775,500株となっており、これに伴い純資産額及び総資産額が増加しております。
・2016年7月14日及び7月15日付の新規上場に伴う公募増資による増加
・2016年8月16日付の第三者割当増資に伴う増加
・ストック・オプションの行使に伴う増加
9.当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第18期より百万円単位で記載することに変更しております。なお、第17期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
10.第19期において、転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより総資産が増加しております。
11.当社株式は、2016年7月15日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、株主総利回り及び比較指標については、2016年12月末を基準として算出しており、第17期以前については記載しておりません。
12.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
13.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31238] S100IBAN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。