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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QANK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シリコンスタジオ株式会社 役員の状況 (2022年11月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長
兼テクノロジー事業本部長
梶谷 眞一郎1960年3月3日
2011年3月当社 入社
2017年12月当社コーポレートサービス本部長
2018年2月当社取締役コーポレートサービス本部長
2018年10月当社代表取締役社長
2018年11月イグニス・イメージワークス㈱代表取締役社長
2020年12月当社代表取締役社長兼テクノロジー事業本部長(現任)
2021年9月イグニス・イメージワークス㈱取締役
(注)3143,000
取締役
兼経営企画部長
竹中 康晴1965年4月28日
2015年6月当社 入社
2015年12月当社執行役員研究開発統括部長
2017年2月当社取締役技術本部長
2018年2月当社取締役テクノロジー事業本部副本部長
2018年12月当社取締役テクノロジー事業本部副本部長兼経営企画室長
2019年10月当社取締役テクノロジー事業本部長兼経営企画室長
2020年12月当社取締役技術統括部長兼経営企画室長
2021年9月イグニス・イメージワークス㈱代表取締役社長(現任)
2021年12月当社取締役兼経営企画部長(現任)
(注)3-
取締役柳原 淳一1959年12月15日
1983年4月日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社) 入社
1988年9月米国Perkins Coie法律事務所 入所
1990年12月米国Square Soft, Inc. 入社
同社 Senior Vice President
1991年6月米国ワシントン州弁護士
1995年10月米国Square USA, Inc. 入社
同社 Executive Vice President
2002年8月Sprite Entertainment, Inc. 入社
同社 Chief Operating Officer
2022年1月当社 入社
2022年2月イグニス・イメージワークス㈱取締役(現任)
2023年2月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役橋本 和幸1962年12月12日
1986年4月日本シンボリックス㈱ 入社
1995年4月㈱スクウェア(現 ㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス) 入社
2000年4月同社 執行役員就任
2002年6月米国エレクトロニック・アーツ社 入社
同社技術プラットフォーム担当副社長
2006年1月米国アバターリアリティ社 設立 社長就任
2011年3月米国NVIDIA社 入社
同社 シニア・ディレクター
2019年12月dots in space㈱ 設立 代表取締役(現任)
2020年1月当社顧問
2020年2月当社取締役(現任)
2020年5月サイバーエージェント㈱ 技術顧問(現任)
(注)355,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役松山 康孝1958年11月12日
1981年4月㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2001年4月同行 EC業務部 e-ビジネス特許室長
2011年1月㈱さくらケーシーエス 財務経理部財務統制室長
2017年6月同社 常勤監査役
2019年6月㈱KCSソリューションズ 監査役
2022年2月当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役
(非常勤)
成井 弦1944年4月18日
1969年10月ディジタルイクイップメントコーポレーションインターナショナル(DEC)日本支社入社
1987年7月日本ディジタルイクイップメント㈱取締役教育事業本部長
1988年2月同社取締役企画本部長
1990年8月米国DEC、ゼネラルインターナショナルエリア教育・コンサルティング事業担当副社長
1994年9月日本シリコングラフィックス㈱(現 日本SGI㈱)入社 企画本部長
1998年2月同社代表取締役副社長
2000年4月特定非営利活動法人エルピーアイジャパン設立 理事長
2000年7月㈱リーディングエッジ設立 代表取締役社長
2003年3月㈱ピーエイ取締役
2003年9月㈱セラーテム・テクノロジー取締役
2013年4月当社監査役
2019年7月特定非営利活動法人エルピーアイジャパン名誉顧問(現任)
2021年3月当社常勤監査役
2022年2月当社監査役(現任)
(注)41,500
監査役
(非常勤)
大西 由紀1963年4月12日
1992年3月㈲シィ・エイ・ティ 代表取締役社長
2014年3月㈱KCSソリューションズ 代表取締役社長
2019年4月天神橋税理士法人 主席経営コンサルタント(現任)
2019年6月㈱ヒガシトゥエンティワン 社外取締役 監査委員(現任)
2019年7月大阪府吹田市男女共同参画審議会 審議会委員(現任)
2020年6月大研医器㈱ 社外監査役(現任)
2022年2月当社監査役(現任)
2022年6月クリエイト㈱ 社外取締役 監査等委員(現任)
(注)4-
199,500

(注) 1.取締役橋本和幸は、社外取締役であります。
2.監査役松山康孝、監査役成井弦、監査役大西由紀は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年2月22日の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年2月22日の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、橋本和幸を選任しております。同氏は、東京証券取引所旧第一部上場企業及び米国最先端企業における経験に基づく、CG業界における技術領域に関する知識と見識を有しており、独立役員と当社の関係から一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また経営の監視において経営陣からの独立性が十分に確保できると判断し、独立役員として選任しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。なお社外取締役橋本和幸は当社株式55,000株を保有しております。それ以外に、当社との間に人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名であり、松山康孝、成井弦、大西由紀を選任しております。これは監査役3名中3名を社外監査役とすることにより、取締役会の牽制及び監査機能を強化しております。また、社外監査役3名は東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断し独立役員として選任しております。
社外監査役松山康孝は、金融機関における豊富な経験と上場企業において常勤監査役としての経験を有していることから、社外監査役としての職務を遂行頂ける方として選任しております。
社外監査役成井弦は、元米国DEC社の副社長及び特定非営利活動法人エルピーアイジャパンにおけるLinux技術の普及での経験を通じて、幅広い会社経営及び技術分野に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行頂ける方として選任しております。
社外監査役大西由紀は、女性起業家、経営トップとしての豊富な経験と上場企業において社外監査役としての経験・見識を有していることから、社外監査役としての職務を遂行頂ける方として選任しております。
なお、成井弦は当社株式を1,500株保有しております。それ以外に、社外監査役3名と当社との間に人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。
また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督または監査が遂行できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
社外取締役1名は、上場企業の執行役員及びその関連会社における代表取締役としての経験を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定等を行っております。
社外監査役3名は、幅広い知見、上場企業における監査役としての経験、会社経営者としての経験を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。
また、社外取締役は、内部統制部門であるコーポレートサービス本部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社外監査役3名は、内部監査室との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。
また、内部監査室及び会計監査人との相互連携につきましては監査役を含めた三者間の情報の共有により、連携体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31256] S100QANK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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