株式会社ヘリオス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年12月期)

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
2018年1月1日～ 2018年12月31日 (注)1	150,100	49,261,600	33	11,386	33	11,385
2019年7月26日 (注)2	1,948,100	51,209,700	1,417	12,804	1,417	12,803
2019年1月1日～ 2019年12月31日 (注)1	60,500	51,270,200	19	12,822	19	12,821
2020年4月30日 (注)3	-	51,270,200	△8,054	4,768	△8,054	4,767
2020年1月1日～ 2020年12月31日 (注)1	396,300	51,666,500	223	4,991	223	4,990
2021年3月31日 (注)3	-	51,666,500	△2,217	2,774	△2,217	2,773
2021年9月30日 (注)4	3,300,000	54,966,500	3,391	6,165	3,391	6,164
2021年1月1日～ 2021年12月31日 (注)1	181,400	55,147,900	14	6,179	14	6,178
2022年3月31日 (注)3	-	55,147,900	△2,736	3,442	△2,736	3,441
2022年11月7日 (注)5	301,300	55,449,200	50	3,492	50	3,491
2022年1月1日～ 2022年12月31日 (注)1	7,755,000	63,204,200	1,074	4,566	1,074	4,565

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,540円
発行価額 1,454.4円
資本組入額 727.2円
払込金総額 2,833百万円
3.会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,175円
発行価額 2,055.45円
資本組入額 1,027.725円
払込金総額 6,783百万円
5.有償第三者割当
発行価額 332円
資本組入額 166円
割当先:佐竹マルチミクス株式会社
6.2023年1月1日から2023年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が450,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ56百万円増加しております。
7.従来、百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、2019年12月期より百万円未満を四捨五入して表示しております。
8.当社は、2019年7月、①新規シーズ導入及びパイプライン開発に係る費用、②バイオ領域投資に特化したファンド(以下「本ファンド」という。)の新規設立費用及び出資約束金並びに③運転資金のための資金の確保を目的とし、海外募集による新株式1,948,100株及び2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)50億円を発行して資金調達(以下「本資金調達」という。)を行いました。このうち、②本ファンドの新規設立費用及び出資約束金に係る支出予定時期については、当社の本ファンドに対する出資約束金が2021年12月末までに本資金調達決定時の想定である25億円に満たなかったことから、引き続き2022年12月末までに充当することとしておりました。一方、本新株予約権の行使請求期間の末日である2022年7月12日までに本新株予約権の行使が行われず、本新株予約権付社債について株式への転換が行われなかったため、当初本ファンドの新規設立費用及び出資約束金に充当する予定であった約25億円のうち未充当の約12億円を本社債の償還資金に充当することといたしました。なお、本社債の償還資金の総額50億円のうち残りの約38億円については手元資金から充当することといたしました。このため、本資金調達の資金使途に関しまして、以下のとおり変更しております。

(変更前)

具体的な使途	金額	支出予定時期
①新規シーズ導入及びパイプライン開発に係る費用	約35億円	2020年12月までに
②本ファンドの新規設立費用及び出資約束金(注)	約25億円	2021年12月までに
③運転資金	約16億円	2020年12月までに
合計	約76億円

(注)本ファンドが想定どおりに設立されない場合には、全額又は一部を上記①の費用に充当する予定です。

(変更後)

具体的な使途	金額	支出予定時期
①新規シーズ導入及びパイプライン開発に係る費用	約35億円	2021年12月までに
②本ファンドの新規設立費用及び出資約束金	約13億円	2022年12月までに
③運転資金	約16億円	2020年12月までに
④本社債の償還資金	約12億円	2022年7月までに
合計	約76億円

(注)変更箇所に下線を付しております。