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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHOQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヘリオス 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

2011年2月現 代表執行役社長CEO鍵本忠尚らの出資により、福岡県福岡市東区において株式会社日本網膜研究所(現 株式会社ヘリオス)を設立
iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発を開始
2012年12月東京都千代田区に東京事務所を開設
2013年2月iPSアカデミアジャパン株式会社との間で網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する細胞製品に関するiPS細胞樹立基本技術に関する特許実施権許諾契約(非独占)を締結
2013年3月独立行政法人理化学研究所(現 国立研究開発法人理化学研究所)との間でiPS細胞を含む多能性幹細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた再生医療製品に係る特許実施許諾契約(独占)を締結
2013年9月商号を株式会社ヘリオスに変更
東京事務所を東京都中央区に移転するとともに同所に本店を移転
2013年10月公益財団法人先端医療振興財団 臨床研究情報センター(現 公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 医療イノベーション推進センター)内に研究室(現 神戸研究所)を開設
2013年12月大日本住友製薬株式会社(現 住友ファーマ株式会社)と国内におけるiPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発に関する共同開発契約、実施許諾契約及び合弁契約を締結
アキュメン株式会社より眼科手術補助剤に関する事業の譲受
2014年2月大日本住友製薬株式会社(現 住友ファーマ株式会社)との合弁により株式会社サイレジェンを設立
2014年9月本店を東京都港区に移転
2014年10月公立大学法人横浜市立大学とiPS細胞等を用いた再生医療等製品(ヒト臓器に関するものを含む)に係る特許実施許諾契約(独占)を締結
2015年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年10月公立大学法人横浜市立大学の先端医科学研究センター内に横浜研究所を開設
2016年1月米国Athersys, Inc.と国内における幹細胞製品MultiStem®を用いた再生医療等製品に関するライセンス契約を締結
2017年2月株式会社ニコンと再生医療分野における業務・資本提携契約を締結
2017年4月BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業を株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所に譲渡
2018年2月米国に子会社 Healios NA, Inc.(現 連結子会社)を設立
2018年3月米国Athersys, Inc.への戦略的投資を実施
2018年6月子会社株式会社器官原基創生研究所(現 連結子会社)を設立
米国Athersys, Inc.との幹細胞製品MultiStem®を用いた独占的ライセンス契約を拡大
2019年6月大日本住友製薬株式会社(現 住友ファーマ株式会社)とのiPS細胞由来網膜色素上皮細胞による治療法の日本国内における共同開発体制を変更
2019年7月株式会社ニコンとの再生医療分野における業務・資本提携を拡大
2020年1月国際会計基準(IFRS)の適用を開始
2020年10月本店を東京都千代田区に移転
2021年1月米国Saisei Ventures LLC含め、再生医療分野のファンド子会社(現 連結子会社)を設立
2021年8月米国Athersys, Inc.との商用化に向けた包括的な協業拡大に関する契約締結
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31335] S100QHOQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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