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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PF1P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本スキー場開発株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年7月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2018年7月2019年7月2020年7月2021年7月2022年7月
売上高(千円)412,415494,155658,020862,296706,853
経常利益(千円)7,00794,197130,607505,419319,975
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)38,283152,114143,335423,272△87,767
資本金(千円)1,666,1561,666,1561,666,1561,000,0001,000,000
発行済株式総数(株)8,000,20016,000,40016,000,40016,000,40016,000,400
純資産額(千円)2,551,8552,719,8062,766,5512,807,1472,620,215
総資産額(千円)2,575,7562,742,6473,835,7743,165,6592,700,836
1株当たり純資産額(円)158.34167.92171.98181.15168.36
1株当たり配当額(円)---7.007.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)2.409.589.0527.51△5.79
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)97.697.270.686.894.5
自己資本利益率(%)1.55.75.315.5-
株価収益率(倍)391.6690.6080.1122.82-
配当性向(%)---25.44△120.09
従業員数(人)3131396180
(外、平均臨時雇用者数)(1)(0)(0)(0)(0)
株主総利回り(%)120.4111.192.880.486.3
(比較指標:東証マザーズ指数)(%)(90.0)(78.4)(83.0)(94.0)(79.1)
最高株価(円)2,4462,327902771699
(1,163)
最低株価(円)1,4301,526630569586
(763)
(注)1.当社は、2018年11月1日付で普通株式1株を2株に分割した結果、発行済株式総数は16,000,400株となっております。
2.2018年11月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行っております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第13期、第14期、第15期及び第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第15期まで配当を実施していないため、配当性向を記載しておりません。
5.第17期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第17期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)及び東京証券取引所(グロース市場)におけるものであります。なお、第14期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
9.第17期の2022年4月4日において東京証券取引所グロース市場に当社の株式の上場区分が変更となりました。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31408] S100PF1P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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