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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009I5F

有価証券報告書抜粋 株式会社イトクロ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は5,572,449千円となり、前事業年度末に比べ1,226,572千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により現金及び預金が535,962千円増加、売掛金が313,717千円増加、無形固定資産が303,413千円増加したことによるものであります。

(負債)
当事業年度末における負債は1,179,860千円となり、前事業年度末に比べ335,514千円増加いたしました。これは主に買掛金が80,268千円増加、未払金が142,441千円増加、未払法人税等が186,530千円増加した一方、固定負債が55,516千円減少したことによるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産は4,392,589千円となり、前事業年度末に比べ891,057千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が889,028千円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は4,712,675千円となり、前事業年度に比べ1,168,030千円増加いたしました。これは主にメディアサービス及びコンサルティングサービス等既存事業の業績が堅調に推移したことによるものであります。

(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は2,887,094千円となり、前事業年度に比べ706,560千円増加いたしました。これは主にメディアサービス等既存事業の業績が堅調に推移したことによるものであります。

(営業利益)
当事業年度の営業利益は1,370,475千円となり、前事業年度に比べ410,722千円増加いたしました。これは主に売上総利益が増加したものの、人件費等の増加により販売費及び一般管理費が295,837千円増加したことによるものであります。

(経常利益)
当事業年度の経常利益は1,376,466千円となり、前事業年度に比べ414,788千円増加いたしました。

(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は889,028千円となり、前事業年度に比べ280,181千円増加いたしました。

(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31424] S1009I5F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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