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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100L388 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メタップス 沿革 (2020年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
2007年9月イーファクター株式会社を設立。SEO(検索エンジン最適化)を中心としたマーケティングコンサルティングサービスの提供を東京都世田谷区で開始
2010年6月東京都新宿区新宿六丁目29番8号に本社移転
2010年7月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO(トクポ)”を開設
2011年4月アプリ収益化プラットフォーム“metaps”のサービス提供を開始
2011年6月SEO事業をngi group株式会社(現ユナイテッド株式会社)へ譲渡
2011年6月
2011年12月		シンガポール子会社、Metaps Pte. Ltd.を設立
イーファクター株式会社から株式会社メタップスに社名変更
2012年4月香港駐在員事務所を設置
2012年6月東京都新宿区新宿二丁目5番12号に本社移転
2012年10月米国支店、Metaps Internationalを設立
2013年4月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO(トクポ)”をテレビ東京ブロードバンド株式会社(現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ)へ事業移管
2013年4月韓国支店、Metaps Koreaを設立
2013年10月台湾支店、新加坡商媒達思股份有限公司台灣分公司を設立
2013年12月中国子会社、盈利点信息科技(上海)有限公司を設立
2014年4月オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”のサービス提供を開始
2014年6月英国にMetaps Pte. Ltd.の子会社として、Metaps Europe Limitedを設立
2014年10月
2015年5月		東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワー30階に本社移転
国内子会社、株式会社デジタルサイエンスラボを合弁で設立
2015年6月韓国支店を閉鎖し、韓国子会社Metaps Korea Inc.を設立
2015年8月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年10月
2016年4月
2016年7月
2016年8月
2016年11月
2016年12月
2017年9月
2017年12月
2017年12月
2018年6月
2018年8月
2018年10月
2018年11月
2018年12月
2019年1月

2019年4月
2020年3月
2020年5月		韓国のNextapps Inc.を子会社化
ペイデザイン株式会社を完全子会社化
韓国子会社、Nextapps Inc.が韓国子会社Metaps Korea Inc.を吸収合併
韓国子会社、Nextapps Inc.からMetaps Plus Inc.に商号変更
韓国のSmartcon Co. Ltd.を子会社化
株式会社メタップスリンクスを設立し、国内マーケティング関連サービスに関する権利義務を承継
Metaps & Luminous Media International Corporationを子会社化
国内子会社、ペイデザイン株式会社から株式会社メタップスペイメントに商号変更
東京都港区三田一丁目4番1号住友不動産麻布十番ビル3階に本社移転
KOL Media Limitedを完全子会社化
アズアンドコー株式会社を完全子会社化
株式会社タイムバンクがMBOを実施、当社の保有する同社の全株式を譲渡
株式会社pringが第三者割当増資を実施、当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動
中華圏事業を統括する中間持株会社としてMetaps Entertainment Limitedを設立
国内子会社、ビカム株式会社が株式会社メタップスインタラクティブ及びアズアンドコー株式会社を吸収合併し、株式会社メタップスワンに商号変更
株式会社VSbiasが第三者割当増資を実施、当社の連結範囲から除外
韓国子会社、UPSIDE CO., LTD の全株式を譲渡
株式会社メタップスを存続会社、株式会社メタップスリンクスを消滅会社とする吸収合併を実施
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31732] S100L388)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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