小野建株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、輸出環境が改善するとともに、設備投資が増勢に転じるなど景気の回復が続きました。一方、欧米では景気持ち直しの動きがあるものの中国経済の拡大鈍化など、我が国を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、10月に福山営業所を広島県福山市に開設、さらには兵庫県姫路市、大阪府堺市、群馬県高崎市、沖縄県沖縄市での新倉庫建設に着手いたしました。業績につきましては、政権交代による経済対策の強化で建設需要が増加し、鋼材販売単価は上昇するとともに鋼材販売数量ならびに完成工事高が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高となる1,786億53百万円(前年同期比19.1%増)となりました。損益面におきましては売上高の増加と利益率の向上により、営業利益47億78百万円(前年同期比51.3%増)、経常利益49億82百万円(前年同期比48.3%増)となりました。当期純利益は過去に減損処理していた土地の売却による法人税等の減少もあり37億60百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前期に対し太陽光発電関連を含む建設需要が増加し、鋼材販売数量ならびに完成工事高が増加した為、売上高は増加いたしました。利益につきましても売上高の増加と利益率の上昇により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は972億60百万円(前年同期比19.7%増)セグメント利益は27億50百万円(前年同期比48.5%増)となりました。
②関西・中京エリア
前期に対し建築向けを中心に鋼材販売数量ならびに完成工事高が増加した為、売上高は増加いたしました。利益につきましても売上高の増加と利益率の上昇により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は417億41百万円(前年同期比10.7%増)セグメント利益は8億45百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
③関東・東北エリア
前期に対し建築・建材部門の受注が好調に推移し鋼材販売数量ならびに完成工事高が増加した為、売上高は増加いたしました。利益につきましても売上高の増加と利益率の上昇により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は396億51百万円(前年同期比27.8%増)セグメント利益は12億51百万円(前年同期比56.3%増)となりました。

(2)財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
(資産の部)
前連結会計年度末比197億40百万円増加し、1,192億7百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加ならびに新倉庫建設目的に取得した土地の増加によるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比166億86百万円増加し669億52百万円となりました。主な要因は、設備投資ならびに運転資金の増加に伴う短期借入金の増加と社債の増加によるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比30億54百万円増加し522億55百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の増加および社債の発行による収入があったものの、売上債権およびたな卸資産の増加ならびに有形固定資産の取得による支出が増加したことにより前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、当連結会計年度末は23億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は70億9百万円(前連結会計年度は76億32百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権およびたな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は59億22百万円(前連結会計年度は85百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は128億45百万円(前連結会計年度は67億94百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の増加および社債の発行による収入によるものであります。

(3)利益配分に関する基本方針および当期の配当
当社は、内部留保の充実による企業体質の強化をはかりつつ、安定かつ高い水準の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当期につきましては、1株当たり18円の中間配当を実施し、期末配当につきましては今後のエリア拡大戦略を積極的に進めるべく新倉庫建設に投資する等、今後の安定的な利益確保のビジョンを元に総合的に判断し、1株当たり22円とさせていただきました。
この結果、通期におきましては1株当たり40円の配当となり、当期の連結配当性向は22%となりました。
また、内部留保金につきましては、市況・需要動向に迅速に対応できる在庫体制の拡充や新しい拠点施設の整備などに有効に利用し、結果として株主の方々へのさらなる利益還元を積極的に行ってまいります。