輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 沿革 (2020年3月期)

当社は、1977年10月に官民共同出資により設立された認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を前身とし、2003年10月に「独立行政法人通関情報処理センター」として改組されました。その後、2007年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」により特殊会社として民営化することとされ、2008年5月30日に公布された「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」※に基づき、同センターを解散し、民間73社に出資金を返還した上で、2008年10月1日に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社として設立されました。以下に、当社前身の設立から現在に至るまでの沿革を記載します。
※「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」により、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の題名が「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」(以下「NACCS法」という。)に改められました。

年 月	概 要
1977年10月	認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を設立
1978年8月	航空貨物通関情報処理システム(Air-NACCS)稼働開始
1991年7月	新たに海上貨物を対象とすることとし、認可法人「通関情報処理センター」に改称
1991年10月	海上貨物通関情報処理システム(Sea-NACCS)稼働開始
1997年2月	FAINS※1とのワンストップサービス開始
1997年4月	ANIPAS※2、PQ-NETWORK※3とのワンストップサービス開始
1999年10月	Sea-NACCSの更改(港湾手続の追加)
2002年11月	JETRAS※4とのワンストップサービス開始
2003年3月	NACCSのインターネットによる利用開始(netNACCS稼働開始)
2003年7月	輸入・港湾関連手続シングルウィンドウ※5業務の開始
2003年10月	認可法人「通関情報処理センター」を解散し、「独立行政法人通関情報処理センター」を設立
2007年12月	独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化することを盛り込んだ「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定
2008年4月	PAA※6への加入
2008年10月	「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」施行により、政府全額出資の特殊会社として輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が設立され、独立行政法人通関情報処理センターの権利及び義務を承継
	株式会社化に伴い、各省庁にて運営されていた関係省庁システムの一部運営を開始 Sea-NACCSの更改(港湾関連手続の稼働)
2010年2月	Air-NACCSの更改及びSea-NACCSとの統合、貿易管理サブシステム(経済産業省手続)の稼働、空港入出港手続シングルウィンドウ※5業務を開始し、新たにNACCSとして稼働
2013年10月	PQ-NETWORK、ANIPAS、FAINSをNACCSへ統合
2014年3月	出港前報告制度の実施に伴いNACCSが対応
2014年4月	当社の支援により、ベトナムにおいてNACCS型貿易関連システム稼働
2014年11月 2014年12月 2015年4月 2016年3月 2016年11月 2017年3月 2017年10月 2018年3月 2018年6月 2019年3月 2020年5月 2020年6月	医薬品等輸出入手続業務をNACCSで開始 事前旅客情報(API)の受信に係るARINC社との連絡開始 旅客予約記録情報(PNR)のNACCSを介した電子的提出が可能化 政府保有株式の過半数以下の株式が売却されたことに伴う、民間資本導入 当社の支援により、ミャンマー(ヤンゴン地区)においてNACCS型貿易関連システム稼働 業務状況等分析業務が目的達成業務※7として2017年3月31日付で財務大臣の認可を受ける NACCSの更改、港湾サブシステムを統合 貿易関連書類電子保管業務が目的達成業務として2018年3月29日付で財務大臣の認可を受ける 当社の支援により、ミャンマー(ミヤワディ地区)においてNACCS型貿易関連システム稼働 航空貨物の事前報告制度の拡充に伴いNACCSが対応 本社を現在地に移転 貿易管理サブシステムを統合

[用語解説]
※1 FAINS:厚生労働省(旧厚生省)の輸入食品監視支援システム
※2 ANIPAS:農林水産省の動物検疫検査手続電算処理システム
※3 PQ-NETWORK:農林水産省の輸入植物検査手続電算処理システム
※4 JETRAS:経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム
※5 シングルウィンドウ:関係する複数のシステムを相互に接続・連携することにより、1回の入力・送信により、複数の類似手続きを同時に行えるようにするもの
※6 PAA(Pan Asian e-Commerce Alliance):アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア各国・地域を代表する11社が加盟している組織
※7 目的達成業務:NACCS法第9条第2項に規定する財務大臣の認可を受けて会社が営む業務

(参考)NACCS(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System):入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム