輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性のある事項を記載しております。また、当社としては必ずしもリスク要因となる可能性があるとは考えていない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
当社は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、本株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討をしたうえで行われる必要があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。

(1)当社の民営化に関する事項
① 規制改革面
2007年5月に取りまとめられたアジアゲートウェイ構想の一部をなす「貿易手続改革プログラム」において、NACCSと港湾関係の手続きを処理する国土交通省の電算システムである港湾EDI(Electronic Data Interchange)の一本化を視野に、その具体策とこれを運営する独立行政法人通関情報処理センターの運営形態について2007年中に結論を得ることが盛り込まれました。一方、2007年6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」において、2007年内を目途に「独立行政法人整理合理化計画」を策定することとされたことを受け、同年12月、「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定され、独立行政法人通関情報処理センターは特殊会社として民営化することとされました。

② 関係省庁システムの一体的運営面
輸出入及び港湾・空港手続の統一的な窓口機能を担うNACCSを運営する独立行政法人通関情報処理センターにおいて、輸出入通関手続に加え、入出港手続、検疫、入国管理等の業務に係る電算システムを一体的かつ適正に運営することにより、お客様の利便性向上、電算システムの維持・管理コストの削減等を図るとともに、同センターを民営化し、民間業務を含む多様な業務展開と業務運営の更なる効率化により、港湾・空港におけるコスト削減等を図り、もって我が国の国際競争力の強化に資するため、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の大幅な改正が行われ、2008年5月同法の一部改正法が成立し、NACCS法に改められるとともに、同年10月当社が設立されました。

③ 根拠法令の概要
○NACCS法
NACCS法は、当社の設立について定めるとともに、その目的、事業について、以下のとおり規定しております。なお、以下「会社」とは、当社のことを意味します。

○会社の業務(NACCS法第9条)
・民間業務(貨物管理等)を含む輸出入等関連業務を電子的に処理するシステムである、輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)の運営
※ 輸出入等関連業務
税関手続、空港・港湾手続、貿易管理手続、食品衛生手続、検疫手続(人)、植物検疫手続、動物検疫手続、入国管理手続に関する業務
・NACCSの運営のために必要なプログラム、データ等の作成及び保管
・上記業務の附帯業務
・目的達成業務(財務大臣の認可が必要)

○会社の責務(NACCS法第10条)
会社は、輸出入等関連業務を行うに当たっては、適正かつ効率的な経営を行うよう配意し、本業務の処理を、あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行うように努めなければならない。

○財務大臣の認可事項※( )内はNACCS法の条文を指す。
①目的達成業務を営むこと(第9条第2項)
②新株、新株予約権及び社債の募集並びに弁済期限が1年を超える資金借り入れ(第12条第1項)
③代表取締役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任(第13条)
④毎事業年度の事業計画(第14条第1項)
⑤重要な財産の譲渡又は担保提供(第15条)
⑥定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く)(第16条第1項)
上記①、④及び⑥は、財務大臣の認可に当たって、事前に法務大臣等への協議が必要となります。

(2)当社の事業展開上のリスク
① NACCS法による制約
NACCS法第9条第1項により、本来行うべき業務である、電子情報処理組織による輸出入等関連業務(本来業務)の処理の範囲等が定められており、当社は、当該本来業務については、あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行うように努めなければならないこととされています。
また、当社が新規事業等の会社の目的を達成するための業務(目的達成業務)を営むためには、財務大臣の認可が必要となります。
したがって、当社は、必ずしも利益及び株式価値の最大化に資すると考えられる内容の業務を遂行できるとは限らず、当社の業績及び財務状況、配当政策等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の経営、資金運用、役員人事等においても財務大臣の認可が必要な事項があり、事業活動上の制約を受ける可能性があり、ひいては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、政府はNACCS法第7条に基づき、常時、当社の総株主の議決権の過半数を保有することとされており、当社の取締役選任等の決議事項について、自ら提案、決議することが可能であります。さらに、財務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣は、NACCS法第19条に基づき、当社を監督する権限等を有しております。

② 国内外の経済状況
当社の本来業務からの収入は、国際貿易に関わるお客様のNACCS利用件数にほぼ比例して増減します。このため、アジア地域を初めとした世界的な景気動向が、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。2020年度においては、年度初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、急速に景気が悪化している状況であるところ、この状況が続けば当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がございます。

③ 自然災害やシステム障害の発生
当社が運営・管理するNACCSは日本の輸出入に関するインフラシステムであり、自然災害、ハードウェア故障や設定ミス等によるシステム障害により、システム利用が停止した際には、日本の国際物流に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
当社では、こうした事態に備えて、ハードウェア等の定期点検を実施するほか、バックアップセンターを設け、迅速な復旧を可能とする体制を整えるとともに、業務継続計画(BCP)を策定し必要に応じて見直しを行い、大規模災害対策訓練を実施するなどの対応を行っております。しかしながら、当該対応を行っていても、万が一システム障害等により、当社が損害賠償請求等を受けた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新規事業の推進
当社は、中期経営計画(2018年度～2020年度)において、新規事業戦略を掲げておりますが、外部環境の
変化等により、サービス提供開始時期の変更や予定売り上げが未達成となる可能性もあり、その場合は、当
社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業の集中
当社は、現在、収益のほとんどをNACCSの運用管理に係る利用料金から得ております。このため、自然災害・システム障害によってNACCSが停止する等の理由により、利用料金が一時的に得られない状況が発生した場合、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報の漏洩等
当社は、NACCSのお客様情報並びに請求情報等のほか、輸出入に関わる情報を保有しております。当社では役員・社員等に対する研修等により情報管理の徹底に努め、システム上のセキュリティ対策等も行っておりますが、万が一これらの情報が漏洩し、当社の社会的信用低下、損害賠償責任等が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。


⑦ 知的財産権侵害による損害賠償請求発生リスク
NACCSに関して有しているプログラム著作権については、ベンダー・当社において管理しておりますが、万が一当該著作権につき知的財産侵害とされた場合等は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人材の確保
当社の従業員の過半数は、国からの出向者・NACCSのお客様企業からの出向者で構成されております。セキュリティ等を確保したシステムの安定運用及び新規事業の推進を図るため、当社では社内での人材育成・外部からの出向を含めた人材確保に努めておりますが、万が一、計画どおり人材育成・確保が進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。