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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QI3Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マイネット 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)2,416,8802,262,1342,087,4261,815,0302,262,367
経常利益又は経常損失(△)(千円)10,029△204,67415,809339,620△350,057
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△277,777△4,109,181△46,079337,060△1,002,985
資本金(千円)2,999,4433,070,3253,076,55746,48349,631
発行済株式総数(株)8,421,0008,596,2008,614,6008,698,7608,710,334
純資産額(千円)5,377,5821,410,1631,375,0611,782,097591,904
総資産額(千円)8,118,3414,978,0124,576,5114,941,0444,509,381
1株当たり純資産額(円)636.70162.18157.89204.7569.45
1株当たり配当額(円)---6.006.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(6.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△33.15△482.46△5.3638.96△117.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---38.88-
自己資本比率(%)66.029.229.735.813.0
自己資本利益率(%)---21.5-
株価収益率(倍)---15.6-
配当性向(%)---15.4-
従業員数(人)376404348330315
(外、平均臨時雇用者数)(37)(82)(34)(21)(14)
株主総利回り(%)167.366.581.622.922.9
(比較指標:TOPIX)(%)(96.6)(111.2)(116.6)(131.6)(104.7)
最高株価(円)2,1321,9991,690944607
最低株価(円)962455480536355
(注)1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第14期の期首か
ら適用しており、第13期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
2.第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
3.第13期、第14期及び第15期の従業員数は就業人員(正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員及び臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
4.最高株価及び最低株価は、2017年11月30日までは東京証券取引所マザーズ、2017年12月1日より2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.第13期、第14期、第15期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第13期、第14期、第15期及び第17期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.第13期、第14期、第15期及び第17期の株価収益率については、1株あたり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.第13期、第14期及び第15期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9.第17期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31991] S100QI3Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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