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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QI3Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マイネット 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

2006年6月株式会社マイネット・ジャパンを設立
2006年7月国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」(ニューシング)リリース
2007年1月「katy」(ケイティ)-携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース
2007年4月「イントラnewsing」-企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース
2007年6月「デコブロ」-携帯専用デコレーションブログサービスリリース
2009年2月「どこでも!ケイティ」-お店情報ポータルサイトリリース
2010年7月飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース
2011年4月スマートフォンアプリ「たべにこ!」-ソーシャルミートアップサービスリリース
2012年6月「Social Game Report」-ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース
2012年9月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース
2013年1月株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット(Mynet Inc.)へ社名変更
2013年3月ヤフー株式会社へケイティ事業を会社分割により事業承継
2015年9月スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro(クロプロ)」をリリース
2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年5月
グリー株式会社より株式会社ポケラボ(株式会社マイネットゲームスに商号変更)の全株式を取得し、同社を連結子会社化
2016年11月当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンターテイメントに分割し、当社が持株会社となる
2016年11月クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化
2017年2月マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立
2017年4月当社を存続会社とし、株式会社C&Mを消滅会社とする吸収合併を実施
2017年4月株式会社C&Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更
2017年5月英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&Mゲームスを設立
2017年6月ゲーム・ウェブ業界特化型M&Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズを設立
2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年3月当社サーバーに対して2回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止
2018年3月データ分析・AI(人工知能)活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを設立
2018年3月ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立
2018年4月株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社4社(株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲームス・株式会社S&Mゲームス)の合併を実施
2018年4月株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化
2018年7月不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開
2019年8月AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始
2019年12月株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割(吸収分割)により承継する株式会社MYLOOPSの全株式を取得、スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の運営を開始
2020年10月株式会社マイネットブルーゲームスを株式会社マイネット琉球へ商号変更
2021年1月FC琉球トップパートナー就任、スポーツ産業のDX推進に向けて事業提携を開始
2021年9月株式会社滋賀レイクスターズの株式の75%を取得し、経営参画
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年8月バスケットボールメディア「BASKETCOUNT」の事業譲受
2022年10月マイネット運営ゲームタイトル10本が10周年を達成
2022年12月株式会社マイネットゲームス 代表取締役社長に岩城 農が就任

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31991] S100QI3Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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