ＪＭＡＣＳ株式会社 役員の状況 (2021年2月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	植村 剛嗣	1953年1月10日生	1975年4月 当社入社 1979年1月 製造部長 1979年5月 取締役製造部長 1981年11月 常務取締役製造部長 1987年1月 常務取締役営業部長 1990年5月 代表取締役社長 1993年4月 取締役営業部門担当 1993年5月 取締役副会長 1994年5月 取締役 1996年5月 常務取締役新規需要開発担当 1998年5月 専務取締役新規需要開発管掌 2003年4月 専務取締役開発部長 2004年6月 代表取締役専務取締役 2004年7月 代表取締役副社長 2005年5月 代表取締役社長 2009年4月 代表取締役社長兼営業本部長 2014年6月 代表取締役社長(現任)	(注)2	5
専務取締役 営業推進部長兼 管理課・経理課管掌	植村 瑠美	1984年9月5日生	2010年4月 当社入社 2016年5月 製品戦略本部 トータルソリューション部営業課課長 2017年6月 製品戦略本部 国際営業部部長兼トータルソリューション部副部長 2018年3月 製品営業本部 営業管理部部長 2019年1月 製品営業本部 営業管理部部長兼管理部部長付 2019年5月 取締役営業推進部長兼管理部管掌 2020年6月 取締役営業推進部長兼管理課・経理課管掌 2021年5月 専務取締役営業推進部長兼管理課・経理課管掌(現任)	(注)2	66
常務取締役 営業本部長兼 北九州研究開発センター管掌	浦井 清一	1973年3月15日生	1998年3月 矢崎総業株式会社入社 2004年5月 株式会社インターアクション入社 2005年6月 同社営業本部長 2008年7月 株式会社コアシステムジャパン入社 2008年7月 同社常務執行役員営業技術統括 2009年11月 株式会社アクロス設立代表取締役就任 2015年3月 当社入社 2015年3月 新規事業室長 2015年5月 取締役新規事業室長 2015年9月 取締役トータルソリューション部長 2016年5月 常務取締役製品戦略本部長 2018年3月 常務取締役製品営業本部長 2019年5月 常務取締役営業本部長兼東京営業所所長兼北九州研究開発センター管掌 2020年3月 常務取締役営業本部長兼北九州研究開発センター管掌(現任)	(注)2	14
取締役	神村 政秀	1971年7月25日生	2001年2月 当社入社 2011年4月 営業本部物流部大阪物流課長 2014年6月 兵庫工場物流部副部長 2015年6月 電線事業部物流部長 2016年6月 製造技術本部物流部長(現任) 2021年5月 取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	野口 真弘	1966年1月22日生	1989年4月 昭和電線電纜株式会社(現昭和電線ホールディングス株式会社)入社 2013年10月 昭和電線ケーブルシステム株式会社エネルギーシステムユニット電線製造部三重被覆線課長 2015年10月 同社電線・線材ユニット電線製造部三重被覆線課長 2017年1月 同社電線・線材ユニット被覆線製造部長 2019年4月 2019年5月 2020年2月 同社電線・電材ユニット長 当社取締役(現任) 同社電線電材部長(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	掘井 尚登	1961年12月15日生	1984年4月 当社入社 1992年1月 技術部品質管理課担当課長 1999年7月 製造部品質保証課長 2001年4月 製造部次長 2003年4月 製造本部技術部長 2006年5月 取締役製造本部技術部長 2008年1月 取締役製造技術本部品質保証部長 2009年4月 取締役製造技術本部技術部長 2009年5月 常務取締役製造技術本部技術部長 2010年5月 常務取締役製造技術本部副本部長 2011年6月 常務取締役製造技術本部長 2014年6月 常務取締役電線事業部営業本部長 2015年11月 常務取締役電線事業部営業本部長兼第2営業部長 2016年5月 常務取締役電線営業本部長 2019年6月 2020年5月 顧問 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	17
取締役 (監査等委員)	鈴木 延彦	1947年4月29日生	1970年4月 日商岩井株式会社入社 1974年3月 鈴木鋼材株式会社入社 1975年5月 同社専務取締役 1989年4月 同社代表取締役社長 2006年5月 当社監査役 2007年10月 鈴木鋼材株式会社代表取締役会長(現任) 2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	10
取締役 (監査等委員)	阿登 靖紀	1983年9月26日生	2008年3月 神戸大学法学部卒業 2008年5月 あと法務司法書士事務所開設 2011年9月 2020年5月 行政書士事務所Garden開設 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	-
計					113

(注)1.野口真弘、鈴木延彦及び阿登靖紀の3氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年5月28日開催の第57期定時株主総会から1年で
あります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2020年5月27日開催の第56期定時株主総会から2年であります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 掘井尚登、委員 鈴木延彦、委員 阿登靖紀
5.専務取締役 植村瑠美は、代表取締役社長 植村剛嗣の親族であります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の人員を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役候補者の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
高木 徹也	1976年8月23日生	2002年4月 東洋インキ製造株式会社 入社 2007年8月 東洋インキ製造株式会社 退社 2007年8月 鈴木鋼材株式会社 入社 2007年11月 同常務取締役 就任 2012年4月 同専務取締役 就任 2017年3月 代表取締役社長 就任	-

② 社外役員の状況
当社は、3名の社外取締役を選任しており、うち2名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。
当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。

社外取締役である野口真弘氏は、長年に亘り電線業界に籍を置かれ、電線業界に精通しておられることから、社外取締役の候補者としております。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。

監査等委員である社外取締役鈴木延彦氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため、選任しております。

監査等委員である社外取締役阿登靖紀氏は、司法書士および行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会監査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会において社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。

④ 会社と社外取締役との利害関係
当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。
取締役野口真弘氏は、昭和電線ケーブルシステム株式会社の電線線材部長を兼務しております。なお、当社は昭和電線ケーブルシステム株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
監査等委員である取締役鈴木延彦氏は、鈴木鋼材株式会社の代表取締役会長を兼務しております。
なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に原材料購入等の取引関係があります。また、同氏は当社株式を10,000株(0.21%)所有しております。
監査等委員である取締役阿登靖紀氏は、あと法務司法書士事務所の司法書士および行政書士事務所Gardenの行政書士を兼務しております。なお、当社はあと法務司法書士事務所および行政書士事務所Gardenとの間に顧問契約の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。

⑤ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。