株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等により、緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや海外市場動向の不確実性等、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。
食品業界におきましては、依然シェア争いに伴う価格競争等熾烈な消耗戦が継続しており、経営環境は厳しい状況のまま推移しております。また、業界内においては、経営者の高齢化による事業承継問題等多くの課題が山積しております。
このような環境の下で当社グループは、M&Aにより規模の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」により機能別支援をおこなうことで、グループ各社の企業価値を高めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は20,035,815千円(前年同期比23.4%増)、営業利益494,451千円(同0.2%増)、経常利益554,716千円(同4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益419,447千円(同18.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」を中核スキルとして、販路拡大等の取り組みをおこなってまいりました。また、当連結会計年度より新たにグループ企業となりました株式会社ヤマニ野口水産が加わったこと、および前期グループ入りした株式会社エスケーフーズ等が通年で収益面で寄与したこと、ならびに楽陽食品株式会社および株式会社オーブンにおいて新商品およびPB商品での取り組みが奏功したことなどにより、売上高は15,306,835千円(前年同期比28.6%増)となりました。
利益につきましては、原材料価格の高騰等により厳しい状況ではあったものの、上記理由により売上が伸びた結果、682,247千円(同3.3%増)となりました。セグメント内における主要子会社の売上高の状況は、以下のとおりであります。

(楽陽食品株式会社)
楽陽食品株式会社は、主力のチルドシウマイ・餃子が安定的に伸びたほか、新商品の販売が好調に推移いたしました。また、大手スーパー等からのPB商品等の新規受注もあり、販売数量が飛躍的に増加するなど販売面においては、順調に推移いたしました。この結果、売上高は4,894,063千円(前年同期比8.2%増)となり、前年を上回る結果となりました。

(株式会社オーブン)
株式会社オーブンは、主力のかきフライの販売に注力してまいりましたが、当製品につきましては、市場価格が低調に推移したことから販売単価の下落等厳しい状況が続いております。このような状況の中、大口得意先への拡販等により、販売数量を大幅に増加することが出来ました。また、新商品については、水産関連商品の販売が好調に推移したことから、売上高は2,651,730千円(前年同期比7.8%増)となり、前年を上回る結果となりました。

(株式会社エスケーフーズ)
株式会社エスケーフーズは、衛生管理面の改善等図った結果、プラットフォームを通じた販路の拡大や既存得意先への深耕が効果的に進み、売上高は3,605,152千円(前年同期比112.3%増)となりました。なお当社は、2016年9月にグループ入りしており、前期は6か月決算となっております。

② 販売事業
販売事業につきましては、グループの情報網を活用し、既存取引先への販売強化および企画提案力の向上に注力してまいりました。
その結果、主要得意先への販売が好調に推移したこと等により、売上高につきましては、4,728,980千円(前年同期比9.0%増)、利益につきましては225,051千円(同7.8%増)となりました。セグメント内における主要子会社の売上高の状況は、以下のとおりであります。

(株式会社ヨシムラ・フード)
㈱ヨシムラ・フードは、引き続き主力である産業給食向けの販売において、的確なニーズの把握とメニュー提案等により販売を大きく伸ばすことができました。その結果、売上高は5,172,258千円(前年同期比11.0%増)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ168,998千円減少し、1,545,435千円となりました。
当連結会計年度のおける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、257,883千円(前連結会計年度は516,403千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益576,254千円、減価償却費224,296千円、のれん償却額94,438千円、等の増加要因に対し、たな卸資産の増加233,711千円、法人税等の支払額140,727千円、売上債権の増加額122,930千円等の減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,581,285千円(前連結会計年度は308,533千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出446,724千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,108,139千円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,150,072千円(前連結会計年度は436,146千円の収入)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入1,205,000千円、長期借入れによる収入720,000千円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出764,530千円等があったことによるものです。