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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WZJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本M&Aセンター 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社、連結子会社2社及び持分法適用関連会社3社で構成されており、M&A(企業の合併・買収)の仲介業務を主たる事業としております。
M&Aマーケットの中にあって、当社グループは、国内の中堅中小企業を対象会社とした案件を中心に、顧客に対し専門的なサービスを提供しております。企業の存続と発展に貢献することを企業理念に掲げ、譲渡側である中堅中小企業の経営者の後継者問題や先行き不安の問題を解決し、同時に、買収側である中堅企業(上場企業及び上場予備軍を含む)の発展の戦略としての友好的M&Aを推進しています。
また、当社グループは、全国の公認会計士・税理士の共同出資により設立された独立系のM&A仲介会社であります。特定の事業法人、金融機関や監査法人等の資本系列に属さないことから、利益相反の無いフリーなポジションで提携仲介役務の提供を行っています。
当社グループの事業は、M&Aの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)M&A仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。

(1) M&A仲介事業

(当社のM&A仲介業務について)
当社のM&A業務の特徴は、「中堅中小企業のM&A仲介業務の全国的展開」です。
このため、業務を適切に且つ効率良く遂行していくためには、優良な案件情報を継続的かつ安定的に入手することが最も大切です。その為、当社グループは次のような全国的情報ネットワークを構築しています。

<全国ネットワーク>
・ 各地域の会計事務所が運営する地域M&Aセンター(全国660拠点※)
・ 地方銀行・第二地方銀行(98行と業務提携※)、信用金庫(197の金庫と業務提携※)等の地元密着型の地域金融機関
・ 東京・大阪をはじめとする全国の商工会議所
・ その他、証券会社、ベンチャーキャピタル、コンサルティング会社等
※ いずれも2016年3月31日現在

この結果、当社グループの特徴として優良な中堅中小企業の案件情報(とりわけ譲渡案件情報)を全国から継続的、安定的に入手し、かつ、その案件情報を同様に全国レベルで社内マッチングすることができる情報ネットワーク・インフラが完成しております。
併せて、国内の中堅中小企業のM&A仲介業務を行う当社グループの特色として、特定の大規模案件や特定の大口顧客の案件の成否に経営成績が左右されるのではなく、多数の中堅中小案件の積上げにより収益が構築される構造となっていることが挙げられます。
なお、当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は当社より企業評価(企業価値参考価格の算定)に係る業務を受託しております。


(当社のM&A仲介業務の流れ)
当社のM&A仲介業務の流れは以下のとおりです。



1 マーケティング
M&A仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社では「全国の会計事務所」、「全国の地方銀行・第二地方銀行」、「全国の信用金庫」などの案件紹介ルートをネットワークしております。
また、当社ではこれらのネットワーク先がM&A情報の開発を活発化させるために、各種セミナーの共催や研修を通じて案件開発の支援を行います。
近年は、当社の知名度の向上とインターネットの発達によりホームページから当社にダイレクトに相談される方が増加しており、ダイレクトマーケティングにも注力しております。

2 譲渡企業受託
譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。
受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。
着手金は会社規模に応じて通常100万円~300万円程となっております。

3 譲渡企業評価(案件化)
次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、買い手企業への提案目的の資料を作成します。このステップを当社では案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。
① 企業情報資料の収集(会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集)
② 当社所定のインタビューシートの完成(各種定性情報のインタビュー)
③ 企業評価(企業価値参考価格の算定)
④ 買い手企業への提案書(企業概要書など)の作成
当社では特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。
譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、買い手企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な買い手企業を選定します。


4 買い手企業への提案
選定された買い手企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたA4で1枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。買い手企業が、更なる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。
企業概要書により買い手企業が本格的にM&Aの検討の開始を希望すれば、買い手企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円~500万円程となっております。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。

5 各種交渉と契約の調整
ここでは、譲渡企業と買い手企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。
まず、譲渡企業と買い手企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。
両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。
次に、買い手企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査(デューデリジェンス)を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。
買収監査の結果に基づき、譲渡企業と買い手企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社は調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を買い手企業が取得し、経営権が買い手企業に移行します。
当社は、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。

(近年の展開)
近年では、当社が主として行っている後継者問題解決のためのM&A仲介業務に加えて、より高度なノウハウが必要となるM&A関連サービスを提供し、差別化を図っております。

1 企業再生
当社では、債務超過や過大債務に陥っている企業等の再生のために、「実態調査」「再生シナリオ策定」「スポンサー企業の選定」「債権カット等についての金融機関との交渉支援」等を行っております。当社の企業再生業務の特徴は、「スポンサー企業の選定」においてM&A仲介業務のノウハウを活かせる点です。案件遂行にあたっては高度な専門性が要求されるためにタスクフォースチームを組成して対応しております。


2 企業再編
近年、企業における資本政策の選択肢の多様化の流れの中で、企業価値を向上させることを目的として「事業の選択と集中」戦略や「合従連衡」戦略を採用し、そのプロセスで企業再編が多くの企業で実施されております。
当社では、M&A仲介で培ったノウハウをベースに、合併・会社分割・持株会社設立等、各種企業再編を円滑に実施するために計画立案から実行手続までのコンサルティングを行っております。

3 MBO
中堅企業では親族に後継者がいなくても、役員・社員の中に優秀な後継者候補が存在する場合があります。このような企業では一挙に第三者によるM&Aを進めるのではなく、「優秀な役員・社員に会社を継がせたい」というご要望があります。
また、親会社が子会社を切り離す時に、子会社の社長が親会社から株を買い取ってオーナー社長になるということも増加しています。これらをMBO(Management Buy-Out)といいます。
当社は、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社を通じてMBO投資事業も行っております。なお、日本プライベートエクイティ株式会社は当社の持分法適用関連会社に該当します。

(2) その他の事業

その他の事業としては、前記のとおり各地域を代表する会計事務所が運営する地域M&Aセンター(2016年3月31日現在660拠点)の会員組織の運営(会費収入)等があります。


事業の系統図



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05629] S1007WZJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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