イーサポートリンク株式会社 事業等のリスク (2016年11月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年2月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業開始経緯及び特定の取引先への依存について
当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、情報システムサービス及びビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始いたしました。
当初、当社グループの事業に賛同した企業(以下、アライアンス企業)を対象としたサービス提供としており、各社の培ってきたビジネスノウハウを集約し、当該オペレーションが軌道に乗った時点で生鮮青果流通業界の各事業者に提供を開始し、事業拡大を図るというスキームでありました。
主要なアライアンス企業と当社の事業上の関係を図示しますと、以下のとおりであります。


図表のアライアンス企業向けの売上比率は、2016年11月期においても合計で73.7%(旧連結子会社売上を除く。)と高い水準にあります。各社との関係は良好に推移しており、今後とも各社との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規顧客を積極的に獲得し販路拡大及び事業基盤の安定化に努める所存でありますが、各社のシステム投資政策等の変更、又は当社グループに委託している業務を内製化する等の方針変更による契約終了、あるいは各社の業績悪化等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお取引先6社のうち、株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス、株式会社ファーマインド、株式会社スミフルジャパン(当社株主は、同社の兄弟会社であるピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社)の3社合計で当社株式の20.5%を保有しております。

(2)技術革新への対応について
当社グループが属するITサービス業界は技術革新が激しいことから、他社の新規参入、新サービス・新機能の提供等により、当社グループが現在保有する技術・技能等が陳腐化する可能性があります。
当社グループは技術革新のスピードに対処するために常に新しい技術・技能を組織的に修得し、従業員全体の能力を高め、顧客のニーズに対しては、的確かつ迅速に対応していく方針をとっております。
しかしながら、上記のような対策を講じているにもかかわらず、何らかの要因によって当社グループのシステム及びサービスの陳腐化を招き、顧客からクレームを受け、あるいはシステム使用に関する契約が解除される等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)システムトラブル及び情報漏えいについて
① システムトラブルについて
当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対し、システムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。当社グループは不測の事態に備え、サポート体制の充実(24時間、365日対応可能な保守サービス)、通信及びネットワーク機器の二重化、大規模災害等に備えた事業継続計画(BCP)の策定による早期復旧対策等を講じておりますが、想定しているセキュリティレベルを超える自然災害、事故及び外部からの不正手段によるシステムへの侵入等により、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器の作動不能等の事態が生じた場合、顧客に損害を与える可能性や当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 情報漏えいについて
当社グループの事業の性格上、顧客の機密情報を取扱う機会が多くあり、適切な情報管理が求められております。当社グループでは、社内規程に基づき、顧客の機密情報を管理し、その情報の外部漏えいを防止するべく、情報管理に関する従業員への教育を行っております。
また、当社グループはシステムの開発・運用業務について、生産性向上及び外部企業の持つ高い専門性を有効活用するため、幅広い業務を外部に委託しております。当社グループでは、情報漏えい防止策として、外注先との間で秘密保持契約を締結することを徹底しており、現時点までにおいて、情報管理に関する事故やトラブルは、当社グループの認識する限り発生しておりません。しかし、今後情報管理に関して何らかの問題が生じた場合、顧客に損害を与える可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)新規事業への取り組みについて
当社グループは、事業拡大に向け、新規事業への取り組みを慎重に検討してまいりますが、初期投資が嵩む場合や、成果として業績に貢献しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)業績の変動要因について
当社グループは、情報システムサービス及びビジネスプロセスアウトソーシングサービスの提供(システム事業・業務受託事業)を主たる事業としており、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、当該サービスを提供しております。当該サービスの利用量の変動と相関性が見受けられるのは、生鮮青果物の取扱高・価格等の変動であります。生鮮青果物(野菜・果物)は、市況性の高いものが多く、自然災害・異常気象・生育状況・風説等の要因によって需給関係が大きく変動する性質を持っております。また、食品の安全性に関する規制が強化されること等により、需給が影響を受ける可能性もあります。従って、こうした需給関係の影響を受け、生鮮青果物の取扱高・価格に著しい変動が起きた場合は、当社グループが提供するサービスの利用量の減少につながるとともに、収益も減少する可能性があります。現在当社グループでは、極力市況の影響を回避できるよう、収益基盤の強化及び料金体系の整備を進めておりますが、当社グループにとって想定外の市況悪化要因が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保と育成について
当社グループが実施するサービスにおいては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると認識しております。事業の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ事業の拡大が進まない可能性があります。さらに、その場合、提供サービスの質が低下し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあります。
また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産その他の機密情報も流出する可能性があります。当社グループでは、人材の流出を防ぐための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持株会制度を導入しております。さらに、人材流出に伴う機密情報の流出防止施策として、社内規則上で、機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時に機密保持に関する念書を徴収しておりますが、これらの施策が、将来においても効果的に機能する保証はなく、今後人材流出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループは、現在、当社グループのシステムやビジネスモデルに関して、特許権、実用新案権等の対象となる可能性があるものについて、当社グループの権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていく考えでありますが、当該措置により、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害することがないよう、適宜類似サービス等の調査、確認を行っておりますが、現在のIT分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、調査、確認を完全に行うことは困難な状況にあります。なお、現在までにおいて当社グループの認識する限り、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じること等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や差止請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、顧客から訴訟を提起された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)農産物販売事業について
農産物販売事業では、主にりんごの受託販売及び仕入販売を行っております。強風などの天候の影響によるりんごの収穫及び取扱量の減少、業績回復の遅れなどが生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)災害等の発生について
当社グループは、情報システムサービス及びビジネスプロセスアウトソーシングサービスの提供(システム事業・業務受託事業)を主体事業としており、複数のデータサーバと業務運用拠点を保持しております。しかし経営機能や中核機能は本社に集中しており、首都圏における地震等の災害や、疫病等による機能停止等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、顧客企業の事業展開に対して一部の業務プロセスを代行するものであり、非常時に当社グループが事業継続しても、顧客企業の事業活動が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。