有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4IA (EDINETへの外部リンク)
三菱ケミカルグループ株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)
(1) 子会社
会社の名称 | 住所 | 資本金 (または 出資金) | 事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 |
(直接出資子会社) | |||||
百万円 | % | ||||
三菱ケミカル㈱ | 東京都千代田区 | 53,229 | 化学製品の 製造・販売 | 100.0 | イ 役員の兼任 3名 ロ その他 同社に対する経営管理 同社への資金貸付 |
百万円 | % | ||||
田辺三菱製薬㈱ | 大阪府大阪市 | 50,000 | 医薬品の 製造・販売 | 100.0 | イ 役員の兼任 2名 ロ その他 同社に対する経営管理 同社から資金を借入 |
百万円 | % | ||||
㈱生命科学インスティテュート | 東京都千代田区 | 3,000 | ヘルスケア ソリューション 事業 | 100.0 | その他 同社に対する経営管理 同社への資金貸付 |
百万円 | % | ||||
日本酸素ホールディングス㈱ | 東京都品川区 | 37,344 | 子会社管理及びグループ運営を通じた産業ガスの製造・販売 | 50.7 | その他 同社に対する経営管理 |
(間接出資子会社) | |||||
機能商品セグメント | |||||
百万円 | % | ||||
ジェイフィルム㈱ | 東京都千代田区 | 1,222 | プラスチックフィルムの製造・販売 | 100.0 (100.0) | その他 同社への資金貸付 |
百万円 | % | ||||
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱ | 東京都中央区 | 374 | 水処理装置及び水処理用各種化学薬品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | その他 同社への資金貸付 同社から資金を借入 |
百万円 | % | ||||
三菱ケミカル インフラテック㈱ | 東京都千代田区 | 400 | 冷熱管材、設備機器、土木・防水・補強資材、物流資材、機能素材、意匠材料、建築材料等の製造・販売 | 100.0 (100.0) | その他 同社への資金貸付 |
百万円 | % | ||||
㈱ロンビック | 三重県四日市市 | 300 | コンパウンド製品の製造・販売等 | 100.0 (100.0) | その他 同社から資金を借入 |
千US$ | % | ||||
ソアラス社 | アメリカ | 200 | エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂等の販売 | 83.9 (83.9) | |
千CHF | % | ||||
三菱ケミカル アドバンスドマテリアルズ(スイス)社 | スイス | 27,503 | エンジニアリングプラスチック事業等を行う子会社の経営管理 | 100.0 (100.0) |
会社の名称 | 住所 | 資本金 (または 出資金) | 事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 |
ケミカルズセグメント | |||||
百万円 | % | ||||
関西熱化学㈱ | 兵庫県尼崎市 | 6,000 | コークスの 製造・販売 | 51.0 (51.0) | |
百万円 | % | ||||
日本ポリエチレン㈱ | 東京都千代田区 | 7,500 | ポリエチレン の製造・販売 | 58.0 (58.0) | |
百万GBP | % | ||||
三菱ケミカル メタクリレーツ社 | イギリス | 111 | MMA事業等を 行う子会社の 経営管理 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 1名 |
産業ガスセグメント | |||||
百万円 | % | ||||
大陽日酸㈱ | 東京都品川区 | 1,500 | 産業ガスの 製造・販売 | 100.0 (100.0) | |
百万EUR | % | ||||
ニッポン・ガシズ・ ユーロ・ホールディング社 | スペイン | 100 | 産業ガス事業を行う子会社の 経営管理 | 100.0 (100.0) | |
US$ | % | ||||
マチソン・トライガス社 | アメリカ | 56 | 産業ガスの 製造・販売 | 100.0 (100.0) | |
ヘルスケアセグメント | |||||
百万円 | % | ||||
田辺三菱製薬工場㈱ | 大阪府大阪市 | 1,130 | 医薬品の 製造・販売 | 100.0 (100.0) | |
US$ | % | ||||
ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社 | アメリカ | 167 | 米国における医薬品事業展開に関する目標・戦略の立案・実行及び米国子会社の経営管理等 | 100.0 (100.0) |
その他 | |||||
百万円 | % | ||||
三菱ケミカル エンジニアリング㈱ | 東京都中央区 | 1,405 | エンジニアリング及び土木建築、建設、保全その他工事 | 100.0 (100.0) | その他 同社から資金を借入 |
百万円 | % | ||||
三菱ケミカル物流㈱ | 東京都港区 | 1,500 | 運送業及び 倉庫業等 | 100.0 (100.0) | その他 同社への資金貸付 同社から資金を借入 |
他 422社(直接出資子会社4社、間接出資子会社418社) |
(2) 関連会社等
会社の名称 | 住所 | 資本金 (または 出資金) | 事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 |
機能商品セグメント | |||||
百万円 | % | ||||
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ | 東京都港区 | 3,000 | エンジニアリングプラスチックの製造・販売 | 50.0 (50.0) | |
百万円 | % | ||||
ユーエムジー・ エービーエス㈱ | 東京都中央区 | 100 | ABS樹脂事業等を行う関連会社の経営管理 | 50.0 (50.0) | |
ケミカルズセグメント | |||||
百万円 | % | ||||
三菱ケミカル旭化成 エチレン㈱ | 東京都千代田区 | 2,000 | 基礎石化原料の製造及び親会社への販売、原材料の調達 | 50.0 (50.0) | その他 同社への資金貸付 |
百万W | % | ||||
三南石油化学社 | 韓国 | 28,800 | テレフタル酸の製造・販売 | 40.0 (40.0) | 役員の兼任 1名 |
百万W | % | ||||
ロッテ・ エムシーシー社 | 韓国 | 190,000 | MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造・販売 | 50.0 (50.0) | |
他 146社 |
(注) 1 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合(内数)であります。
2 三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、日本酸素ホールディングス㈱、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、高新PETFILM投資㈱、三菱化学聚酯膜(蘇州)有限公司、関西熱化学㈱、日本ポリエチレン㈱、エムシーシー・グループ・ホールディングス(ユーケー)社、エムシーシー・メタクリレーツ・シンガポール・ホールディングス社、タイ・エムエムエー社、三菱化学化工原料(恵州)有限公司、三菱化学化工原料(上海)有限公司、三菱化学高分子材料(南通)有限公司、三菱ケミカルインドネシア社、三菱ケミカルメタクリレーツ社、三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社、エヌエスシー(オーストラリア)社、大陽日酸(中国)投資社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ベルギー社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ニッポン・サンソ・ベトナム社、ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社、マチソン・トライガス社、アルファ・テラピゥティク社、ウェルファイド・インターナショナル社、エムティーピーシー・ホールディングス・カナダ社及びメディカゴ社は、特定子会社に該当しております。
3 日本酸素ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
4 連結子会社のうち、メディカゴ社は債務超過会社であり、債務超過額は、50,496百万円であります。
5 連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10%を超えております。三菱ケミカル㈱の主要な損益情報等(日本基準)は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第2項第1号の規定に基づく監査を受けております。
①売上高 1,445,811百万円
②経常利益 51,358百万円
③当期純利益 51,839百万円
④純資産額 647,366百万円
⑤総資産額 1,497,576百万円
6 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでいます。
7 当社は、グループ内の資金の効率的な活用と調達コストの削減のためにキャッシュ・マネジメントシステム等によるグループファイナンスを運営しており、子会社等との間で関連する資金の貸借取引を行っております。
8 三菱エンジニアリングプラスチックス㈱に対する議決権の所有割合は、同社株式の三菱ケミカル㈱から三菱瓦斯化学㈱への一部譲渡により、2023年4月3日付にて、25%となっています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00808] S100R4IA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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