有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZKJ
日成ビルド工業株式会社 沿革 (2016年3月期)
当社(1949年10月13日設立)は株式の額面金額を変更するため、1974年9月1日を合併期日として、旧日成ビルド工業株式会社(1961年7月3日設立)を吸収合併しております。
合併前の当社は休眠状態であり、法律上消滅した被合併会社が実質上の存続会社であるため、特に注記をしない限り実質上の存続会社について記載しております。
合併前の当社は休眠状態であり、法律上消滅した被合併会社が実質上の存続会社であるため、特に注記をしない限り実質上の存続会社について記載しております。
1961年7月 | 現本社所在地の金沢市金石において前取締役会長 故 森岡 弘が組立式ガレージの製造、販売を目的に日成ビルド工業株式会社を設立。 |
1968年8月 | 埼玉県川島町に東京工場(現 東京生産センター)を新設。 |
9月 | ハウス事業本部を設置。 |
1970年4月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社の株式投資を受ける。 |
1971年4月 | 福岡県古賀町に福岡工場(現 福岡生産センター)を新設。 (1986年10月に福岡県玄海町(現 宗像市)へ移設。) |
1973年10月 | 岩手県前沢町(現 奥州市)に東北工場(現 東北生産センター)を新設。 |
1974年8月 | 住宅事業本部を設置。(1991年10月特建事業本部に名称変更。) |
9月 | 株式の額面金額変更のため、日成ビルド工業株式会社と合併。 |
1976年9月 | 「森岡産業株式会社」を吸収合併。 |
1978年8月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
1979年7月 | 北海道江別市に江別工場(現 江別生産センター)を新設。 |
8月 | 「日成ハウジング株式会社」の株式の過半数取得し、子会社とする。 (1990年9月「日成エンジニアリング株式会社」に商号変更。) |
1980年11月 | 建材事業本部を設置。 |
1981年12月 | 石川県内灘町に内灘工場を新設。 |
1988年3月 | 立駐事業本部設置。 |
1989年9月 | 愛媛県丹原町(現 西条市)に四国工場(現 四国リースセンター)を新設。 |
1991年2月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式上場。 |
1993年9月 | 建築リース事業本部設置。 |
音響機器リース事業本部設置。(1997年3月ライフシステム事業本部に名称変更。) | |
1994年4月 | 子会社「日成リース株式会社」を吸収合併。 |
1995年11月 | 特建事業本部を建材事業本部に統合。 |
電子機器開販事業本部設置。 | |
1996年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場。 |
1999年1月 | 営業総括本部(現 営業本部)を設置し、ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業本部を事業部に変更し統括。 |
2000年5月 | ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業部を、プレハブ建築の販売及びリースを軸とするハウス事業本部(現 営業本部)と立体駐車場関連の事業を軸とするパーキング・システム事業本部(現 営業本部)に統合。 |
2007年4月 | 大阪証券取引所市場第一部を上場廃止とし、東京証券取引所市場第一部の単独上場とする。 |
2008年4月 | 大型スパンタイプ製品の拡大を図るためVスパン事業管理部(現 営業本部)を、首都圏営業の強化のため首都圏事業部を設置。 |
2009年3月 | 子会社「日成エンジニアリング株式会社」を吸収合併し、メンテナンス本部を設置。 |
2010年10月 | 首都圏営業の強化のため、東京支店を東京支社に改組。 |
2012年3月 | 生産・物流の合理化・効率化の推進により、石川県内灘町の生産拠点及び広島県安芸高田市の物流拠点を売却。 |
2012年9月 | 「株式会社小澤建設」の全株式を取得し、子会社とする。 |
2013年1月 | 東南アジア市場への本格的な進出拠点として、シンガポールに子会社「NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.」を設立する。 |
2013年2月 | 「相鉄建設株式会社(現 株式会社NB建設)」の全株式を取得し、子会社とする。 |
2013年3月 | 「東和工建株式会社(現 株式会社NBパーキング)」の全株式を取得し、子会社とする。 |
2013年7月 | システム建築事業及び立体駐車場事業を展開するため、タイに合弁会社「SPACE VALUE (THAILAND)CO.,LTD.」を設立。 |
2013年9月 | 建築物及び設備の清掃、保守及び管理等の事業を行う子会社「株式会社NBファシリティーズ」を設立。 |
2013年12月 | 不動産の開発、売買及び賃貸等の事業を行う子会社「株式会社NBインベストメント」を設立。 |
2014年6月 | 当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、 賃貸借及び保守等を行う子会社「株式会社NBネットワークス」を設立。 |
2015年3月 | 立体駐車場事業を展開するため、ベトナムに合弁会社「PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY」を設立。 |
2015年4月 | 建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を行う子会社「株式会社ジー・エフ・エム」を設立。 |
2015年6月 | 旧株式会社ジー・エフ・エムが営む建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を子会社「株式会社ジー・エフ・エム」が事業継承する。 |
2015年11月 | 不動産の開発、取得、処分、賃貸及び管理等を行う子会社「合同会社スペースバリューA号」を設立。 |
2015年12月 | マレーシアにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.」の株式を取得し、子会社とする。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00178] S1007ZKJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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