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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KEVB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イグニス 役員の状況 (2020年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長銭 錕1982年5月31日生
2006年4月株式会社シーエー・モバイル入社
2008年4月株式会社zeronana出向
2010年2月同社に転籍
2010年5月当社設立取締役社長就任
2011年11月当社代表取締役社長就任(現任)
2013年5月IGNIS AMERICA, INC. 取締役就任(現任)
2013年11月株式会社アイビー(現株式会社with) 取締役就任(現任)
2013年12月M.T.Burn株式会社 取締役就任
2014年2月株式会社スタジオキング 取締役就任
2015年12月株式会社U-NOTE(現グラム株式会社) 取締役就任(現任)
2016年1月株式会社IGNIS APPS 代表取締役就任
2016年11月パルス株式会社 代表取締役就任(現任)
(注)42,616,600
代表取締役CTO鈴木 貴明1986年3月25日生
2009年3月株式会社サイバーエージェント入社
2011年5月株式会社ジモティー入社
2011年7月株式会社ファーストタイプ設立代表取締役就任
2011年11月当社取締役就任
2012年9月株式会社ファーストタイプ取締役就任
当社ゲーム事業部長
2013年8月株式会社IGNIS APPS 代表取締役就任
2014年2月株式会社IGNIS APPS 取締役就任
株式会社スタジオキング 代表取締役就任
当社代表取締役CTO就任(現任)
2017年3月株式会社アイビー(現株式会社with) 代表取締役就任(現任)
2018年8月株式会社ラップランド代表取締役就任
2020年3月株式会社スタジオレックス取締役就任(現任)
(注)43,966,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役夏目 公一朗1951年1月16日生
2006年9月株式会社アニプレックス代表取締役社長就任
2008年4月株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント コーポレイト・エグゼクティブ就任
2012年4月株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント コーポレイト・エグゼクティブCOO就任
2014年4月株式会社アニプレックス代表取締役会長就任
2015年4月株式会社アニプレックス取締役会長就任
2015年6月一般社団法人アニメジャパン副理事長就任(現任)
2016年1月株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント スーパーバイザー(現任)
2016年7月株式会社KADOKAWAアニメ事業局戦略アドバイザー(現任)
2019年12月当社社外取締役就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
小武 賢二1983年9月14日生
2006年4月あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
2010年10月公認会計士登録
2018年9月小武公認会計士事務所設立所長就任(現任)
税理士登録
2019年12月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
渡辺 英治1969年8月21日生
1996年4月エムエスシーソフトウェア株式会社入社
2000年1月税理士登録
2000年10月渡辺税理士事務所設立代表税理士就任(現任)
2005年5月株式会社ピーエヌエフ研究所監査役就任(現任)
2008年5月株式会社ゲイン(現株式会社モニタス) 監査役就任(現任)
2010年8月株式会社リゲイン(現REGAIN GROUP株式会社) 監査役就任(現任)
2012年9月当社社外監査役就任
2015年12月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年12月株式会社フリークアウト・ホールディングス 取締役(監査等委員)就任(現任)
2017年8月ZETA株式会社 取締役就任(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
中澤 歩1979年3月31日生
2005年10月司法修習修了 弁護士登録(東京弁護士会)
2013年2月中澤法律事務所設立 パートナー就任(現任)
2019年11月株式会社ライトオン社外取締役就任(現任)
2019年12月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
6,583,200
(注)1.取締役 夏目公一朗、監査等委員である取締役 小武賢二、渡辺英治及び中澤歩は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役 渡辺英治及び中澤歩につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 小武 賢二、委員 渡辺 英治、委員 中澤 歩
なお、小武賢二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤であることにより、取締役会以外の重要な会議等へ出席し、また、内部監査部門等との連携をより密に図ることができ、そこで得られた情報を監査等委員会にフィードバックすることで、監査の実効性向上に資するためであります。
4.任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結のときから2021年9月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結のときから2021年9月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.所有株式数の欄は、2020年9月30日現在で表示しております。

② 社外役員の状況
当社は、本書提出日現在において、取締役6名のうち社外取締役は4名(監査等委員である取締役3名のうち、社外取締役は3名)であります。また、監査等委員である取締役3名のうち2名は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
イ.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
夏目公一朗氏は、長年携わったコンテンツ業界における高い見識を有しており、また、事業会社において代表取締役を務めており、経営者として豊富な経験を有していることから、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適していると判断し、社外取締役として選任しております。
ロ.監査等委員である社外取締役
小武賢二氏は、公認会計士及び税理士として多くの企業監査の実績と高度な専門知識を有しており、ガバナンスの観点から有益な助言をいただけるものと期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社は、当社の監査等委員である取締役として就任する以前に、同士が所長を務める小武賢二公認会計士事務所と業務委託契約による取引関係がありましたが、その取引金額は連結売上高の1%未満かつ1,000万円未満と僅少であるため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
渡辺英治氏は、税理士として高度な専門知識や多様な業界における豊富な経験を有しており、ガバナンスの観点から有益な助言をいただけるものと期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社と資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、上場時における独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
中澤歩氏は、弁護士として高度な専門知識や豊富な経験を有しており、コンプライアンスの観点から有益な助言をいただけるものと期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社と資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、就任時に独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

b.社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者であり、また、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員を除く。)については、定期的に常勤監査等委員から内部監査の状況や監査等委員会監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。
監査等委員である社外取締役については、原則として毎月1回開催される監査等委員会において常勤監査等委員から監査等委員会監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況等の情報共有しております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は定期的に会合を行い、各々が実施する監査の状況及び結果等を情報共有することで、三者間の連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30698] S100KEVB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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