株式会社ファーストリテイリング 業績等の概要 (2014年8月期)

当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という)」を適用しており、前年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績
当連結会計年度(2013年9月1日～2014年8月31日)の連結業績は、売上収益が1兆3,829億円(前期比21.0%増)、営業利益は1,304億円(同2.8%減)、当期利益は793億円(同26.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は745億円(同28.7%減)となりました。今般、営業利益が減益となった要因は、J Brand事業において減損損失193億円、店舗の減損損失46億円を計上した影響によるものです。また、当期利益では、金融収益が前期の222億円から今期は60億円に減少したことにより減益幅が大きくなっております。
国内ユニクロ、海外ユニクロのセグメントでは、増収増益を達成しており、特に、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となっております。一方で、グローバルブランド事業では、J Brand事業の減損損失により、減益となりました。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店、大型店を出店し、ユニクロブランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、グローバルブランド事業においても、ジーユー事業、セオリー事業の積極的な事業の展開を図っております。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は7,156億円(前期比4.7%増)、営業利益は1,063億円(同11.6%増)と増収増益となりました。増収となったのは、既存店売上高が1.9%増収となったこと、スクラップ&ビルドによる店舗の大型化で1店舗当たりの売上収益が増加したことによります。8月期末の国内ユニクロの直営店舗数は831店舗(フランチャイズ店21店舗除く)でした。既存店売上高1.9%増収の内訳は、客数が2.4%減、客単価が4.5%増となっております。売上総利益率は同2.6ポイント改善しておりますが、これは、春夏のコア商品や新商品の販売が好調だったことによります。売上販管費比率は同1.8ポイント上昇いたしました。これは主に、パート・アルバイトなどの店舗人件費が増加したこと、定番商品の在庫を積み増したことによる物流費・倉庫費の増加によるものです。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は4,136億円(前期比64.7%増)、営業利益は329億円(同165.1%増)と、大幅な増収増益となりました。特にグレーターチャイナ(中国・香港・台湾)、韓国、欧州は、好調な既存店売上高の伸びが続いており、大幅な増収増益を達成しております。海外ユニクロ事業全体の8月期末の店舗数は、前期末比187店舗増の633店舗まで拡大いたしました。
グレーターチャイナにおける当連結会計年度の業績は、大幅な増収増益となりました。8月期末の店舗数は374店舗に達しております。韓国も、既存店売上高の増収が続き、計画を上回る増収増益となり、8月期末の店舗数は133店舗に達しております。東南アジア・オセアニア地区では、増収増益を達成し、8月期末の店舗数は80店舗に達しております。4月にオーストラリアのメルボルンへ初出店した1号店も順調な業績で推移しております。
米国事業では、上期の業績は好調に推移いたしましたが、下期は冷夏の影響と新規出店の前倒しによる経費増で、赤字幅はほぼ前年並みとなっております。欧州事業(英国・フランス・ロシア・ドイツ)は増収増益を達成しております。4月にドイツへ初出店したベルリンのグローバル旗艦店も順調な売上を達成しております。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は2,512億円(前期比21.8%増)、営業損失は41億円と増収減益となりました。主な要因としては、J Brand事業の赤字継続により、減損損失193億円を計上したためです。
ジーユー事業の当連結会計年度の業績は増収減益となっております。下期は販売が苦戦し、在庫処分による値引き販売が増加したことによります。セオリー事業の売上収益は増収、営業利益は若干の減益、コントワー・デ・コトニエ事業の業績は増収増益、プリンセス タム・タム事業は増収減益となっております。
[CSR(企業の社会的責任)活動]
当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
責任ある調達として、重点的活動である「労働環境モニタリング」では、パートナー工場に対し、外部監査機関による監査を定期的に実施し、児童労働、賃金未払い、環境汚染などがない適正で健全な労働環境の継続的な実現を目指しております。建物の安全性や防火体制の確保については、生産部門との連携を強化し、積極的に取り組んでおります。
お客様からユニクロとジーユーの商品をお預かりし、服を必要とする人々に届ける「全商品リサイクル活動」では、12カ国の店舗で累計3,213万点以上を回収し、48カ国に1,416万点(2014年8月末現在)を寄贈しております。2014年4月から7月にかけて、お客様の難民キャンプへの想いをハート型のメッセージカードに書いていただき、服と一緒にお預かりするキャンペーンを、国内ユニクロ全店で実施いたしました。1万枚以上のカードが集まり、服とともに難民キャンプへお届けしました。
2009年から開始した「『届けよう、服のチカラ』プロジェクト」は、全国の学校で、子どもたちが中心となって「全商品リサイクル活動」に取り組む活動です。当社の営業部従業員などが講師となり出張授業を実施しております。多くの地域や学校で賛同をいただき、2014年4月から2015年3月にかけ、120校で約16,100名の生徒を対象に授業を行っていきます。今後は、地域の学校と店舗が密にコミュニケーションを取り、ともに地域に貢献できるよう、さらなる拡大を目指します。
バングラデシュでの貧困・雇用などの社会的課題の解決を目指す「ソーシャルビジネス」では、7月11日、首都ダッカで人気の商業施設「ジャムナ・フューチャー・パーク」に出店いたしました。8月末現在で9店舗を展開しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言います)は、前連結会計年度末に比べ、173億円増加し、3,140億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前連結会計年度と比べ111億円増加し、1,105億円(前期比11.2%増)となりました。これは主として、税引前利益1,354億円、減価償却費及びその他償却費308億円、法人税等の支払額655億円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ62億円減少し、563億円(前期比10.0%減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出414億円、無形資産の取得による支出75億円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ198億円増加し、440億円(前期比81.9%増)となりました。これは主として、配当金の支払額305億円、非支配持分からの子会社持分取得による支出60億円等によるものです。

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年8月31日)	当連結会計年度 (2014年8月31日)
資産の部
流動資産	640,109	719,274
固定資産	245,690	258,335
資産合計	885,800	977,609
負債の部
流動負債	253,966	300,503
固定負債	52,243	50,524
負債合計	306,209	351,028
純資産の部
株主資本	482,495	532,011
その他の包括利益累計額	76,901	75,275
新株予約権	1,170	1,634
少数株主持分	19,024	17,660
純資産合計	579,591	626,581
負債純資産合計	885,800	977,609

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
(要約連結損益計算書)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年9月1日 至 2013年8月31日)	当連結会計年度 (自 2013年9月1日 至 2014年8月31日)
売上高	1,143,003	1,382,907
売上原価	578,992	681,073
売上総利益	564,011	701,833
販売費及び一般管理費	431,091	553,187
営業利益	132,920	148,646
営業外収益	17,628	10,819
営業外費用	1,569	2,637
経常利益	148,979	156,828
特別利益	390	2,448
特別損失	7,845	19,160
税金等調整前当期純利益	141,525	140,115
法人税等	48,268	57,206
少数株主損益調整前当期純利益	93,256	82,909
少数株主利益	2,879	4,790
当期純利益	90,377	78,118

(要約連結包括利益計算書)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年9月1日 至 2013年8月31日)	当連結会計年度 (自 2013年9月1日 至 2014年8月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	93,256	82,909
その他の包括利益	112,072	97
包括利益	205,329	83,006
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	199,439	76,491
少数株主に係る包括利益	5,890	6,515

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2012年9月1日 至 2013年8月31日)					(単位:百万円)
	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	少数株主持分	純資産
当期首残高	418,905	△32,160	755	7,392	394,892
当期変動額	63,590	109,062	414	11,631	184,698
当期末残高	482,495	76,901	1,170	19,024	579,591

当連結会計年度(自 2013年9月1日 至 2014年8月31日)					(単位;百万円)
	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	少数株主持分	純資産
当期首残高	482,495	76,901	1,170	19,024	579,591
当期変動額	49,516	△1,626	464	△1,363	46,990
当期末残高	532,011	75,275	1,634	17,660	626,581

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年9月1日 至 2013年8月31日)	当連結会計年度 (自 2013年9月1日 至 2014年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,439	111,399
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,901	△63,574
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,945	△38,014
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,007	7,108
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	29,600	16,919
現金及び現金同等物の期首残高	266,020	295,622
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1	1,204
現金及び現金同等物の期末残高	295,622	313,746

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。




⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(表示組替)
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は金融費用、その他費用、その他収益及び販売費及び一般管理費等に表示しております。

(のれんの償却に関する事項)
日本基準の下で、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額(販売費及び一般管理費)は前連結会計年度5,297百万円減少しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が5,960百万円減少し、減損損失(その他費用)が2,711百万円増加しております。

(外貨建貨幣性金融商品の換算差額に関する事項)
日本基準の下で、外貨建貨幣性金融商品の為替換算差額は、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上されておりますが、IFRSでは、これらの換算差額は為替差損益として処理しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、為替差益(金融収益)は、前連結会計年度9,248百万円、当連結会計年度2,398百万円増加しております。

(固定資産の減損に関する事項)
日本基準の下では、減損の兆候がある場合に、減損の認識の判定(割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較)を行った後、減損損失の測定(回収可能価額と帳簿価額の比較)を行います。一方でIFRSでは減損の兆候がある場合、固定資産の回収可能価額が見積られ、回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの減損損失を測定いたします。
この影響により、IFRSの減損損失は日本基準に比べて、当連結会計年度は3,793百万円増加しております。