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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CRR

有価証券報告書抜粋 株式会社ヨコオ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に関する経営者の見積もりについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金減少5億4千9百万円などに対し、売上債権増加5億1千6百万円、たな卸資産増加5億4千1百万円などにより、147億6千2百万円(前期末比5億5千5百万円の増加)となりました。
固定資産につきましては、ベトナム生産子会社の工場拡張工事などによる有形固定資産増加9億2千7百万円、時価上昇に伴う投資有価証券増加2億6千1百万円などにより、111億8千7百万円(前期末比12億5千3百万円の増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、259億4千9百万円(前期末比18億9百万円の増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金増加6億円に加え、1年内返済予定の長期借入金増加5億円などにより、70億7千5百万円(前期末比10億4千4百万円の増加)となりました。
固定負債につきましては、長期借入金減少5億円などにより、11億6百万円(前期末比6億2千9百万円の減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、81億8千1百万円(前期末比4億1千4百万円の増加)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、当期純利益6億2千9百万円、その他有価証券評価差額金増加1億9千3百万円、為替換算調整勘定増加5億6千1百万円、退職給付に係る調整累計額増加1億9千万円、配当金の支払1億8千万円などにより、177億6千8百万円(前期末比13億9千4百万円の増加)となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上総損益)
当連結会計年度における売上高は329億7千万円(前期比+12.9%)、売上原価は267億5百万円(前期比+14.0%)、売上総利益は62億6千5百万円(前期比+8.2%)と増収になりましたが、製品・事業構成の変化や価格競争激化などによる利益率低下、中国における労務費増加などにより売上総利益率は19.0%(前期比△0.8ポイント)と若干の低下となりました。なお、セグメント別の売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」で説明しております。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損益につきましては、中国における労務費増加、その他一時的費用の発生により、営業損益は5億5千3百万円(前期比+4.5%)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損益につきましては、さらなる円安進行に伴う為替差益2億9千2百万円の計上があったものの前期の計上額を下回ったことなどから、経常損益は8億8千4百万円(前期比△8.2%)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純損益につきましては、携帯端末用アンテナ事業からの撤退に伴う事業構造改善費用1億4千5百万円の計上があったものの、投資有価証券売却益1億6百万円の計上などにより、税金等調整前当期純損益は8億1千8百万円(前期比△4.7%)となりました。
(当期純損益)
当連結会計年度における当期純損益につきましては、経常利益の減少はあったものの税金費用の減少により、当期純損益は6億2千9百万円(前期比+5.3%)と、前期比で若干の増益となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、前期比で増益となり損益の黒字化を継続し、内部資金を拡充することができましたが、ベトナム生産子会社での工場拡張工事やマレーシア生産子会社の量産設備増強等の大型設備投資を継続的に実施したことから、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は30億5千9百万円と、前期末比5億4千9百万円減少いたしました。また、金融機関との間に締結している貸出コミットメント契約につきましては、契約総額を35億円(未実行残高 35億円)と当社グループ内の資金需給見通しを踏まえた必要限度額やコミットメントフィーなどを勘案し、貸出コミットメント総額を減額いたしました。当社といたしましては、以上により、資金の流動性が十分かつ安定的に確保されていると考えております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01808] S1002CRR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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