株式会社寺岡製作所 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	寺 岡 敬之郎	1951年11月6日生	1986年1月 当社入社 1988年6月 取締役 1992年3月 取締役茨城工場長 1994年6月 専務取締役管理本部長 2000年6月 代表取締役社長 2018年6月 代表取締役会長(現)	(注)3	773.6
取締役社長 (代表取締役)	辻 賢 一	1960年9月3日生	1984年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2010年4月 同社繊維資材・ライフスタイル部長代行 2012年5月 当社へ出向 2012年6月 常務取締役 2015年6月 専務取締役 2017年4月 専務取締役 営業部門、研究開発部門、製造部門担当 2018年4月 当社へ転籍 専務取締役 経営全般担当 2018年6月 代表取締役社長(現)	(注)3	19.1
常務取締役	内 藤 雅 和	1955年9月27日生	1980年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2009年9月 当社入社 2010年4月 経理部長 2011年10月 管理本部副本部長、経理部長 2012年1月 管理本部副本部長、経営企画室長、経理部長 2012年6月 取締役管理本部長、経営企画室長、経理部長 2013年12月 取締役管理本部長、PTI事業本部長、経営企画室長、経理部長 2015年6月 常務取締役(現)、管理本部長、PTI事業本部長、経営企画室長 2017年4月 管理部門担当、経営企画室担当 2018年4月 経営全般担当(現)、品質保証部担当(現)	(注)3	10.0
取締役	滑 川 泰 志	1959年10月20日生	1983年4月 当社入社 2009年11月 佐野工場長 2010年6月 執行役員佐野工場長 2014年1月 執行役員PT.Teraoka Seisakusho Indonesia取締役社長 2015年4月 執行役員PTI事業本部副本部長 2016年6月 執行役員PT.Teraoka Seisakusho Indonesia取締役社長(再任) 2018年4月 執行役員技術部門長 2018年6月 取締役技術部門長(現)	(注)3	13.7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	石 﨑 修 久	1956年1月4日生	1980年4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2005年10月 当社入社 2006年4月 調査室長 2013年12月 管理本部副本部長、調査室長 2016年4月 管理本部副本部長、総務部長 2016年6月 執行役員管理本部副本部長 2017年4月 執行役員管理統括室長 2018年4月 執行役員管理本部長 2018年6月 取締役管理本部長 2021年4月 取締役管理本部長、安全健康衛生推進室長 2023年4月 取締役企画管理本部長(現)	(注)3	8.2
取締役	久 保 達 哉	1961年11月7日生	1985年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2013年10月 広州寿藤汽車配件有限公司出向(董事・総経理) 2018年4月 当社出向 営業本部長 2018年6月 取締役営業本部長(現) 2020年4月 当社へ転籍 2023年4月 取締役営業本部長、営業統括室長(現)	(注)3	10.6
取締役	朝 倉 信 司	1968年6月25日生	1992年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2017年4月 当社へ出向 2017年10月 海外営業部長(現) 2021年4月 営業本部副本部長(現)、海外営業部長、寺岡製作所(香港)有限公司董事長、寺岡製作所(深圳)高機能膠粘帯有限公司董事長、寺岡(上海)高機能膠粘帯有限公司董事長 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	5.7
取締役	吉 田 昌 弘	1970年1月31日生	1993年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2021年4月 伊藤忠ベトナム会社社長 2023年4月 繊維資材・ライフスタイル部長(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)4	―
取締役	八 田 圭 子	1959年9月13日生	1984年4月 日本航空株式会社入社 2010年5月 株式会社ジャルキャピタル執行役員、資金センター長 2010年12月 更生会社株式会社日本航空International 財務部資金調達・リースグループ長 2011年4月 日本航空株式会社財務部保険・リースグループ長 2011年10月 同社退職 2013年3月 有限会社八光代表取締役就任(現) 2014年4月 埼玉県立大学非常勤講師 2017年9月 戸板女子短期大学非常勤講師 2020年6月 当社取締役(現) 2022年11月 株式会社ケイファーマ社外取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	古 市 克 典	1961年5月11日生	1985年4月 日本電信電話株式会社入社 1998年11月 LUCENT Technologies経営企画部長 2000年7月 LEVEL(3) Communications製品企画&マーケティング部上席部長 2002年1月 REACH Networks副社長 2003年3月 PRTM Management Consultingマネージャー 2007年4月 同社パートナー 2008年6月 日本ベリサイン株式会社執行役員社長 2009年3月 同社代表取締役社長 2013年8月 株式会社Box Japan代表取締役社長(現) 2018年11月 株式会社チームスピリット社外取締役(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	1.0
常勤監査役	野 見 山 豊	1954年3月16日生	1977年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 2004年4月 当社入社 2005年7月 総務部長 2007年6月 執行役員管理本部副本部長、総務人事部長 2008年6月 取締役管理本部長、総務人事部長 2010年4月 取締役管理本部長 2011年6月 常勤監査役(現) 株式会社カナデン社外監査役(現)	(注)5	10.5
監査役	渡 邉 順	1954年12月7日生	1978年5月 当社入社 2004年4月 東京支店長 2007年6月 執行役員営業本部副本部長、東京支店長 2008年6月 取締役営業本部長、海外営業部長 2014年1月 上級執行役員寺岡製作所(香港)有限公司董事長・総経理、寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司董事長・総経理、寺岡(上海)高機能膠粘帯有限公司董事長・総経理 2016年6月 監査役(現)	(注)5	12.0
監査役	三 宅 正 樹	1960年9月29日生	1983年4月 東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行 1998年12月 同行大阪証券代行部公開業務室長 2007年4月 同行証券代行営業第4部長 2010年6月 同行執行役員証券代行営業第4部長 2010年8月 同行執行役員証券代行営業第2部長 2014年6月 エム・ユー・トラスト総合管理株式会社取締役副社長 2015年6月 当社監査役(現) 2020年4月 三菱UFJ代行ビジネス株式会社代表取締役副社長(現)	(注)5	―
監査役	境 晴 繁	1957年6月7日生	1980年4月 株式会社カナデン入社 2009年6月 同社執行役員経営戦略室長、経営戦略部長 2011年6月 同社執行役員SI事業部長 2015年4月 同社執行役員監査部長 2017年6月 同社常勤監査役 当社監査役(現)	(注)6	7.9
計					872.7

(注) 1 取締役 吉田昌弘、八田圭子及び古市克典は、社外取締役であります。
2 監査役 三宅正樹及び境晴繁は、社外監査役であります。
3 取締役 寺岡敬之郎、辻賢一、内藤雅和、滑川泰志、石﨑修久、久保達哉、朝倉信司、八田圭子及び
古市克典の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
4 取締役 吉田昌弘の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5 監査役 野見山豊、渡邉順、三宅正樹の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 境晴繁の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
菅 谷 真 之	1969年3月7日生	1991年4月 株式会社カナデン入社 2013年4月 同社経営戦略室経営企画部長 2016年6月 同社経営戦略室経営企画部長、経理財務室経理部長 2018年4月 同社事業推進室事業企画部長 2018年7月 同社管理統括室経理財務部長 2020年10月 同社経理財務部長 2021年1月 同社経理部長 2021年10月 同社経理部長、輸出管理部長 2023年4月 同社管理本部経理部長、輸出管 理部長 2023年5月 同社管理本部長付(現)	(注)	―

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役吉田昌弘氏は、当社の関係会社である伊藤忠商事株式会社において部長職を務められております。当社は伊藤忠商事株式会社から粘着テープの原材料を購入する等取引関係にあり、同社は当社の株式を(持株比率25.00%)保有しておりますが、経営につきましては独立した関係にあります。
社外取締役八田圭子氏は、有限会社八光の代表取締役及び株式会社ケイファーマの社外取締役を務められております。豊富な海外経験や経済への知見を有していることから当社の海外事業展開について適切にご助言及びご指導いただけるものとし、招聘しております。なお、有限会社八光及び株式会社ケイファーマと当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役古市克典氏は、株式会社Box Japanの代表取締役社長及び株式会社チームスピリットの社外取締役を務められております。情報システムに精通していることから、当社が情報システムの強化を図るうえで適切にご助言及びご指導いただけるものとし、招聘しております。なお、株式会社Box Japan及び株式会社チームスピリットと当社との間には特別な関係はありません。
なお、八田圭子氏及び古市克典氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められる独立役員であります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保のため、独立性を保ち、かつ中立的な視点による監査の実施を目的とし、社外監査役2名を選任しております。
社外監査役三宅正樹氏は、三菱UFJ代行ビジネス株式会社の代表取締役副社長であります。同社は、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行から証券代行業務を受託しております。同氏は、長年に亘る金融機関勤務の経験を活かし、幅広い見地から、当社の経営全般に対する監査、及びご指導いただけるものとし、招聘しております。また、社外監査役境晴繁氏は、株式会社カナデンにおいて監査業務に携わられたご経験を活かし当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、株式会社カナデンと当社との間には特別な関係はありません。同氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められる独立役員であります。
なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりです。
当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。
a.当社および当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者(※1)、または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
b.当社の現在の主要株主(※2)またはその業務執行者
c.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
d.当社グループの主要な取引先(※3)またはその業務執行者
e.当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
f.当社グループから役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
g.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
h.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
i.上記bからhのいずれかに過去10年間において該当していた者
j.上記aからhまでのいずれかに該当する者が重要な者(※5)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
k.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

※1「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
※3「主要な取引先」については、以下の通りとする。
1.当社グループを主要な取引先とする者(この場合の者とは、法人及び自然人の双方を指す。以下同様):直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者
2.当社グループの主要な取引先:直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを行っている者、乃至は直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。又、役務に対する支払報酬、或いは手数料等の場合は、報酬総額、又は手数料総額の2%以上の支払いが生じている者をいう。
※4「多額」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売上高、もしくは総収入の2%以上の額をいう。
※5「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

上記基準に照らし、社外取締役である八田圭子氏、古市克典氏及び社外監査役である境晴繁氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。