有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OASF (EDINETへの外部リンク)
株式会社愛知銀行 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1.取締役 江本泰敏、長谷川康夫、中尾善彦、松野恒博及び村田知英子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加藤政宏、委員 江本泰敏、委員 長谷川康夫、委員 中尾善彦、委員 松野恒弘、委員 村田知英子
3.当行では、取締役会の活性化・意思決定の迅速化及び業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。また、経営の意思決定機能および監督機能と業務執行機能を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、上席執行役員を新設しております。上席執行役員は3名、執行役員は7名で、上席執行役員は、本店営業部長 鈴木徹、営業統括部長 鈴木武裕、総合企画部長 石川恵一、執行役員は、コンプライアンス・リスク統括部長 滝元裕幸、監査部長 坂本達哉、東郊通支店長 中伸弥、人事部長 川畑徹志、法人営業部長 伊藤公二、事務統括部長 岡庭隆志、個人営業部長 尾関学で構成されております。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在5名であり、いずれも監査等委員であります。
当行は、社外取締役を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を充足するとともに、当行が別途定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないこと、また、企業経営や金融、財務等各分野の専門知識、経験、見識を生かし、独立した立場から客観的・中立的な監査・監督を行うことができる方を選任しております。
江本泰敏氏は、江本法律事務所所長であり、弁護士としての専門的な法務知識と幅広い経験を有しております。長谷川康夫氏は、長年、名古屋市行政に携わられ、元丸八信用組合の理事長という経験から、地域金融機関に求められる経営や企業統治の見識を有しております。中尾善彦氏は、長年、経営の要職を歴任されており、企業経営の豊富な経験と知見を有しております。松野恒博氏は、長年、経営の要職を歴任されており、上場企業における経営や企業統治の豊富な経験を有しております。村田知英子氏は、村田知英子税理士事務所所長として税理士資格を持ち、国税局の要職、税務署長などを歴任し、豊富な税務や会計知識を有しております。
以上から、5名とも、社外取締役として経営の監督機能を発揮されることができるものと考えております。
その他、当行と社外取締役との間には、特記すべき利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。したがって、社外取締役5名とも独立性を有するものと考え、選任しております。
なお、社外取締役による当行株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行取締役からの独立性については、当行は、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する常勤の専任職員を設置しております。
当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の選任については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重するものとしております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況については、監査等委員会と内部監査部門(監査部)及び会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)は、定例的な会合を行い情報を共有するなど、緊密な連携を図る体制としております。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役頭取 (代表取締役) | 伊藤 行記 | 1958年1月1日生 | 1980年4月 ㈱中央相互銀行入行(現当行) 2010年6月 事務統括部長 2013年6月 取締役業務監査部長 2015年6月 取締役証券外国部長 2017年6月 常務取締役 2019年6月 取締役頭取(現職) | 2022 年6月から1年 | 1,700 |
専務取締役 (代表取締役) コンプライアンス・ リスク統括部担当 | 藏冨 宣彦 | 1959年2月15日生 | 1981年4月 ㈱中央相互銀行入行(現当行) 2014年6月 コンプライアンス統括部長 2016年6月 取締役コンプライアンス・リスク統括部長 2017年6月 取締役監査部長 2019年6月 常務取締役 2021年6月 専務取締役(現職) | 2022年6月から1年 | 900 |
常務取締役 証券外国部 審査部担当 | 松野 裕泰 | 1958年7月24日生 | 1982年4月 ㈱中央相互銀行入行(現当行) 2013年6月 個人部長 2015年6月 取締役本店営業部長 2017年6月 取締役審査部長 2019年6月 常務取締役営業本部長 2020年2月 常務取締役(現職) | 2022 年6月から1年 | 1,900 |
常務取締役 事務統括部担当 | 吉川 浩明 | 1961年10月5日生 | 1985年4月 ㈱中央相互銀行入行(現当行) 2015年6月 経営管理部長 2017年6月 執行役員総合企画部長 2019年6月 執行役員事務統括部長 2020年6月 取締役 2022年6月 常務取締役(現職) | 2022 年6月から1年 | 1,300 |
取締役 営業統括部 法人営業部 個人営業部担当 | 田口 憲一 | 1962年5月25日生 | 1985年4月 ㈱中央相互銀行入行(現当行) 2015年6月 個人部長 2017年6月 執行役員個人部長 2018年6月 執行役員営業統括部長 2019年6月 執行役員本店営業部長 2021年6月 取締役(現職) | 2022 年6月から1年 | 1,300 |
取締役 監査部担当 | 鈴木 規正 | 1963年12月30日生 | 1986年4月 ㈱中央相互銀行入行(現当行) 2017年6月 経営管理部長 2018年6月 執行役員経営管理部長 2020年6月 執行役員コンプライアンス・リスク統括部長 2021年6月 取締役(現職) | 2022 年6月から1年 | 1,000 |
取締役 総合企画部 総務部 人事部担当 | 伊藤 謙二 | 1964年10月16日生 | 1987年4月 ㈱中央相互銀行入行(現当行) 2017年6月 証券外国部長 2018年6月 執行役員証券外国部長 2019年6月 執行役員総合企画部長 2022年6月 取締役(現職) | 2022 年6月から1年 | 1,400 |
取締役 監査等委員 (常勤) | 加藤 政宏 | 1961年12月18日生 | 1985年4月 ㈱中央相互銀行入行(現当行) 2014年6月 経営管理部副部長 2020年6月 取締役(監査等委員)(現職) | 2022 年6月から2年 | 1,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 監査等委員 | 江本 泰敏 | 1955年1月28日生 | 1990年4月 最高裁判所司法研修所入所 1992年3月 最高裁判所司法研修所退所 1992年4月 弁護士登録 1992年4月 不二法律事務所入所 1997年3月 不二法律事務所退所 1997年4月 江本法律事務所開設(現職) 2007年10月 名古屋家庭裁判所家事調停官 (非常勤裁判官) 2009年9月 名古屋家庭裁判所家事調停官 (非常勤裁判官)退任 2016年4月 愛知県弁護士会監事 2017年3月 愛知県弁護士会監事退任 2018年6月 取締役(監査等委員)(現職) | 2022 年6月から2年 | 300 |
取締役 監査等委員 | 長谷川 康夫 | 1952年1月20日生 | 1975年4月 名古屋市事務職員採用 2004年4月 名古屋市財政局財政部長 2006年4月 名古屋市総務局理事・指定都市市長会事務局長 2008年4月 名古屋市交通局長(名古屋市営交通事業管理者) 2012年3月 名古屋市退職 2012年6月 丸八信用組合専務理事 2013年6月 丸八信用組合理事長 2017年6月 丸八信用組合退職 2020年6月 取締役(監査等委員)(現職) | 2022 年6月から2年 | 0 |
取締役 監査等委員 | 中尾 善彦 | 1957年4月2日生 | 1980年4月 名鉄観光サービス株式会社入社 2006年3月 同 財務部長 2012年3月 同 執行役員 財務部長 2014年3月 同 取締役 財務部長 兼 総務部担当 2017年6月 同 取締役 総務部長 兼 監査室担当 兼 財務部担当 2019年7月 同 取締役 監査室長 兼 財務部担当 2021年6月 同 取締役 監査室長 兼 財務部担当 退任 2022年6月 取締役(監査等委員)(現職) | 2022年6月から2年 | 0 |
取締役 監査等委員 | 松野 恒博 | 1958年2月15日生 | 1980年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社 2009年1月 トヨタ自動車株式会社 財務部 部長 2012年1月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社(現株式会社アイシン)参与(トヨタ自動車株式会社より出向) 2012年6月 同 常務取締役(トヨタ自動車株式会社より転籍) 2013年6月 同 取締役・専務執行役員 2014年6月 同 代表取締役副社長 2020年4月 同 取締役 2020年6月 同 取締役退任 2022年6月 取締役(監査等委員)(現職) | 2022年6月から2年 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 監査等委員 | 村田 知英子 | 1959年9月16日生 | 1982年4月 名古屋国税局採用 2015年7月 大垣税務署 署長 2016年7月 名古屋国税局 調査部 調査開発課長 2017年7月 総務部 会計課長 2018年7月 総務部 次長 2019年7月 名古屋中税務署 署長 2020年7月 退職 2020年8月 税理士登録、村田知英子税理士事務所開業(現職) 2022年6月 取締役(監査等委員)(現職) | 2022年6月から2年 | 0 |
計 | 11,100 |
2.当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加藤政宏、委員 江本泰敏、委員 長谷川康夫、委員 中尾善彦、委員 松野恒弘、委員 村田知英子
3.当行では、取締役会の活性化・意思決定の迅速化及び業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。また、経営の意思決定機能および監督機能と業務執行機能を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、上席執行役員を新設しております。上席執行役員は3名、執行役員は7名で、上席執行役員は、本店営業部長 鈴木徹、営業統括部長 鈴木武裕、総合企画部長 石川恵一、執行役員は、コンプライアンス・リスク統括部長 滝元裕幸、監査部長 坂本達哉、東郊通支店長 中伸弥、人事部長 川畑徹志、法人営業部長 伊藤公二、事務統括部長 岡庭隆志、個人営業部長 尾関学で構成されております。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在5名であり、いずれも監査等委員であります。
当行は、社外取締役を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を充足するとともに、当行が別途定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないこと、また、企業経営や金融、財務等各分野の専門知識、経験、見識を生かし、独立した立場から客観的・中立的な監査・監督を行うことができる方を選任しております。
江本泰敏氏は、江本法律事務所所長であり、弁護士としての専門的な法務知識と幅広い経験を有しております。長谷川康夫氏は、長年、名古屋市行政に携わられ、元丸八信用組合の理事長という経験から、地域金融機関に求められる経営や企業統治の見識を有しております。中尾善彦氏は、長年、経営の要職を歴任されており、企業経営の豊富な経験と知見を有しております。松野恒博氏は、長年、経営の要職を歴任されており、上場企業における経営や企業統治の豊富な経験を有しております。村田知英子氏は、村田知英子税理士事務所所長として税理士資格を持ち、国税局の要職、税務署長などを歴任し、豊富な税務や会計知識を有しております。
以上から、5名とも、社外取締役として経営の監督機能を発揮されることができるものと考えております。
その他、当行と社外取締役との間には、特記すべき利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。したがって、社外取締役5名とも独立性を有するものと考え、選任しております。
なお、社外取締役による当行株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行取締役からの独立性については、当行は、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する常勤の専任職員を設置しております。
当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の選任については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重するものとしております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況については、監査等委員会と内部監査部門(監査部)及び会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)は、定例的な会合を行い情報を共有するなど、緊密な連携を図る体制としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03651] S100OASF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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