有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G717
株式会社東京商品取引所 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
a.取締役の状況
(注)1.取締役 ピーター L.イェガー、岡地和道、関山護、多々良實夫、福井俊彦、二家勝明、山﨑恒及び山澤光太郎は社外取締役であります。
2.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 福井 俊彦、委員 関山 護、委員 濵田 隆道
監査委員会 委員長 山﨑 恒、委員 山澤 光太郎、委員 二家 勝明
報酬委員会 委員長 福井 俊彦、委員 関山 護、委員 濵田 隆道
3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
b.執行役の状況
(注)執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。ただし、ある事業年度の終結後当該事業年度に関する定時株主総会の終結までに選任された執行役の任期は、当該定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結のときまでであります。
② 社外役員の状況
社外取締役 岡地和道氏、多々良實夫氏及び二家勝明氏は、取引参加者の代表取締役であります。各氏が所属する取引参加者と当社の間では、当社市場で取引を行うために必要な費用等の受払いが行われますが、これは、当社が定める規則等にしたがって、客観的な条件のもと行われますので、取引の公正性の確保について、問題はありません。
なお、岡地和道氏について、商品先物取引法第270条の規定に基づき、商品先物取引法第306条第1項の規定による一般委託者に対する支払その他の業務を行うことにより委託者の保護を図り、もって商品市場に対する信頼性を維持することを目的として設立されている日本商品委託者保護基金の理事長を兼務しております。
社外取締役 山﨑恒氏は、商品先物取引法第241条の規定に基づき、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者等の保護を図ることを目的として設立されている日本商品先物取引協会の会長であります。
上記以外に、社外取締役4名と当社との間には、特別な人的関係等はありません。
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
a.取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 | ||
取締役 | 1988年9月 | バンカーストラスト銀行東京支店入行 | |||||
ピーター L.イェガー | 1958年5月16日 | 1990年9月 | アメリカ銀行東京支店入行 | (注)3 | - | ||
1997年8月 | J.P.Morgan Securities Ltd.(ロンドン)入社 | ||||||
2006年2月 | 同社 金利先物営業部長 | ||||||
2008年7月 | JPモルガン証券株式会社 上場デリバティブズ部長 | ||||||
2009年4月 | 一般社団法人FIA-JAPAN バイス・プレジデント 理事 (現任) | ||||||
2011年6月 | 当社 社外取締役 | ||||||
2012年12月 | バンクオブアメリカ・メリルリンチ メリルリンチ日本証券 アジア太平洋地域先物・オプション・OTCクリアリング統括責任者 兼 マネージング ディレクター | ||||||
2015年9月 | シティグループ グローバルマーケッツ・シンガポールPte.Ltd. 先物・OTCクリアリング コラテラル アジア太平洋地域統括責任者 マネージング ディレクター | ||||||
2017年6月 2018年1月 | 当社 社外取締役、自主規制委員会委員(現任) Medley Global Advisors シニア・ディレクター(現任) | ||||||
取締役 | 岡地 和道 | 1962年1月13日 | 1988年9月 1989年9月 1990年1月 1990年6月 1993年4月 1993年6月 1994年6月 1994年8月 1995年3月 1997年2月 1997年4月 2000年4月 2005年6月 2007年8月 2010年6月 2011年10月 2011年12月 2016年7月 2018年6月 | 株式会社長谷工コーポレーション入社 岡地株式会社(当社の取引参加者)入社 岡地商事株式会社 取締役(現任) 岡地株式会社 取締役 同社 代表取締役常務 オーエヌ興産株式会社 取締役(現任) OKACHI INVESTMENT(HK)CO.,LTD 代表取締役 (現任) OKACHI(MALAYSIA)SDN,BHD 代表取締役(現任) OKACHI(HONG KONG)CO.,LTD 代表取締役(現任) OKACHI GROUP LIMITED 代表取締役(現任) 岡地株式会社 代表取締役専務 同社 代表取締役社長(現任) 岡地興産株式会社 代表取締役社長(現任) 岡地ホールディングス株式会社 取締役(現任) 日本商品先物取引協会 理事(現任) 日本商品先物振興協会 理事 委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金(現 日本商品委託者保護基金) 副理事長 日本商品先物振興協会 会長 株式会社日本商品清算機構 社外取締役 オカチリソース株式会社 代表取締役社長(現任) 日本商品委託者保護基金 理事長(現任) 日本商品先物振興協会 理事(現任) 当社 社外取締役(現任) 株式会社日本商品清算機構 取締役(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 | ||
取締役 | 関山 護 | 1949年8月14日 | 1974年4月 | 丸紅株式会社(当社の取引参加者)入社 | (注)3 | - | |
1997年4月 | 同社 重電機第一部長 | ||||||
1998年4月 | 同社 電力プロジェクト第三部長 | ||||||
1999年4月 | 同社 電力プロジェクト本部副本部長 兼 電力プロジェクト第一部長 | ||||||
2001年4月 | 同社 ユーティリティ・インフラ部門長代行 兼 海外電力事業部長 | ||||||
2002年4月 | 同社 執行役員、ユーティリティ・インフラ部門長 | ||||||
2005年4月 | 同社 常務執行役員 | ||||||
2006年6月2007年4月 | 同社 代表取締役常務執行役員 同社 代表取締役専務執行役員 | ||||||
2009年4月 | 同社 代表取締役副社長執行役員 | ||||||
2013年4月 | 同社 副会長 | ||||||
2015年4月 | 同社 顧問 | ||||||
丸紅パワーシステムズ株式会社 会長 丸紅ユティリティ・サービス株式会社 会長 | |||||||
2015年6月 | 当社 社外取締役、自主規制委員会委員(2017年6月より委員長)(現任) | ||||||
2017年6月 2018年10月 | アステラス製薬株式会社 社外取締役(現任) 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 (現任) 丸紅株式会社 理事(現任) | ||||||
取締役 | 多々良 實夫 | 1941年8月26日 | 1960年6月 | 豊商事株式会社(当社の取引参加者)入社 | (注)3 | - | |
1981年5月 | 東京ゴム代行株式会社 監査役 東京ゴム取引員協会 監事 | ||||||
1984年11月 | 東京工業品取引所(現 当社)理事 | ||||||
1990年6月 | 豊商事株式会社 代表取締役社長 | ||||||
1991年5月 | 東工取先物市場振興協会 幹事 | ||||||
1995年11月 | 全国砂糖取引所協会連合会 理事 | ||||||
1998年5月 | 東工取先物市場振興協会 代表幹事 | ||||||
2002年6月 | 社団法人商品取引受託債務補償基金協会 理事 | ||||||
2005年4月 | 委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金(現 日本商品委託者保護基金)理事長 | ||||||
2005年5月 | 中部商取協会 理事 株式会社日本商品清算機構 社外取締役 社団法人日本商品投資販売業協会 監事 | ||||||
2006年5月 | 東工取先物市場振興協会 幹事・相談役 | ||||||
2006年6月 | 日本商品先物振興協会 理事 日本商品先物取引協会 理事(現任) | ||||||
2007年5月 2007年6月 | ユタカエステート株式会社 代表取締役社長 豊商事株式会社 代表取締役会長(現任) | ||||||
2008年12月 | 当社 社外取締役(現任) | ||||||
2009年5月 | 社団法人日本商品投資販売業協会 理事 | ||||||
2011年5月 2015年5月 2015年6月 2018年6月 | ユタカエステート株式会社 代表取締役会長 (現任) 日本商品先物振興協会 副会長 株式会社日本商品清算機構 取締役(現任) 日本商品先物振興協会 会長(現任) 日本商品委託者保護基金 理事(現任) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 | ||
取締役 | 濵田 隆道 | 1950年8月14日 | 1975年4月 | 通商産業省入省 | (注)3 | - | |
1989年5月 | 同省 通商政策局中東アフリカ室長 | ||||||
1991年7月 | 同省 産業政策局サービス産業課長 | ||||||
1993年5月 | 資源エネルギー庁 長官官房企画調査課長 | ||||||
1994年7月 | 鹿児島県商工労働部長 | ||||||
1997年7月 | 通商産業省 環境立地局立地政策課長 | ||||||
1999年7月 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 総務部長 | ||||||
2001年7月 | 経済産業省 大臣官房審議官(産業技術担当) | ||||||
2002年10月 | 東京工業品取引所(現 当社)専務理事 | ||||||
2006年5月 | 財団法人ベンチャーエンタープライズセンター 理事長 | ||||||
2008年6月 | 富士電機ホールディングス株式会社 取締役シニアエグゼクティブオフィサー | ||||||
2009年1月 | SIP株式会社 監査役(現任) | ||||||
2011年4月 | 富士電機株式会社 取締役執行役員専務 兼 富士電機企業管理(上海)社 董事長 兼 総経理 兼 富士電機(中国)社 董事長 兼 総経理 | ||||||
2012年6月 | 富士電機株式会社 取締役執行役員専務 | ||||||
2014年4月 | 同社 取締役 | ||||||
2014年6月 | 当社 代表執行役専務 | ||||||
2015年4月 | 多摩大学大学院 客員教授 | ||||||
2015年6月 | 当社 取締役、代表執行役社長、指名委員会委員、報酬委員会委員(現任)、自主規制委員会委員 株式会社日本商品清算機構 取締役(現任) | ||||||
2015年7月 2019年4月 | 日本商品先物取引協会 理事(現任) 日本商品委託者保護基金 理事(現任) 多摩大学大学院 客員教授(現任) | ||||||
取締役 | 福井 俊彦 | 1935年9月7日 | 1958年4月 | 日本銀行入行 | (注)3 | - | |
1989年9月 | 同行 理事 | ||||||
1994年12月 | 同行 副総裁 | ||||||
1998年11月 | 株式会社富士通総研 理事長 | ||||||
2001年4月 | 経済同友会 副代表幹事 | ||||||
2003年3月 | 日本銀行 総裁 | ||||||
2008年4月 | 中央放送番組審議会 委員 | ||||||
2008年7月 | 日本証券業協会 公益理事 | ||||||
2008年12月 | 当社 社外取締役、指名委員会委員長、報酬委員会委員長(現任) 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 理事長(現任) | ||||||
2009年3月 | 一般社団法人クラブ関東 理事長(現任) | ||||||
2009年6月 | キッコーマン株式会社 社外取締役(現任) 信越化学工業株式会社 社外取締役(現任) | ||||||
2010年1月 | 程ヶ谷カントリー倶楽部株式会社 監査役(現任) | ||||||
2010年4月 | アクセンチュア株式会社 アクセンチュア・アドバイザリー・ボード・メンバー |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 | ||
取締役 | 二家 勝明 | 1942年1月22日 | 1963年9月 | 東京北辰商品株式会社入社 | (注)3 | - | |
1971年5月 | 同社 取締役 | ||||||
1979年7月 | 山栄物産株式会社(現 ユニコムグループホールディングス株式会社)代表取締役専務 | ||||||
1981年2月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||
1993年10月 | 東京穀物商品取引所 理事 | ||||||
1997年6月 | 日本ユニコム株式会社(現 ユニコムグループホールディングス株式会社)代表取締役会長(現任) | ||||||
1999年4月 | 日本商品先物振興協会 理事(現任) | ||||||
2001年6月 | 同協会 会長 | ||||||
2005年4月 | 委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金(現 日本商品委託者保護基金)理事(現任) | ||||||
2006年6月 | 日本商品先物取引協会 副会長(現任) | ||||||
2006年10月 | 日本ユニコム株式会社(当社の取引参加者) 代表取締役会長(現任) | ||||||
2009年2月 | 全国商品取引業厚生年金基金 理事長 | ||||||
2009年11月 | 株式会社東京穀物商品取引所 取締役 | ||||||
2010年12月 | 日産センチュリー証券株式会社(現 日産証券株式会社)(当社の取引参加者)代表取締役相談役 | ||||||
2013年3月 | 全国商品取引業厚生年金基金 代表清算人 株式会社東京穀物商品取引所 監査役 | ||||||
2013年6月 | 当社 社外取締役(現任) | ||||||
2014年2月 | 当社 監査委員会委員(現任) | ||||||
2015年12月 | 日産センチュリー証券株式会社(現 日産証券株式会社)代表取締役相談役 | ||||||
2016年6月 | 日産証券株式会社(当社の取引参加者) 代表取締役会長(現任) | ||||||
取締役 | 山﨑 恒 | 1948年11月14日 | 1974年4月 | 大阪地方裁判所 判事補任官 | (注)3 | - | |
1995年4月 | 東京地方裁判所 判事部総括 | ||||||
2002年11月 | 最高裁判所 事務総局家庭局長 | ||||||
2005年12月 | 前橋地方裁判所 所長 | ||||||
2007年2月 | 横浜家庭裁判所 所長 | ||||||
2008年12月 2009年8月 | 東京高等裁判所 判事部総括 東京家庭裁判所 所長 | ||||||
2011年2月 | 札幌高等裁判所 長官 | ||||||
2013年3月 2016年8月 | 公正取引委員会 委員 弁護士登録(東京弁護士会) | ||||||
2017年7月 2018年6月 | 全国農業協同組合連合会 経営管理委員(現任) 日本商品先物取引協会 会長(現任) 当社 社外取締役、監査委員会委員長(現任) 住友商事株式会社(当社の取引参加者) 社外取締役(現任) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 | ||
取締役 | 山澤 光太郎 | 1956年10月8日 | 1980年4月 | 日本銀行入行 | (注)3 | - | |
2004年3月 | 同行 函館支店長 | ||||||
2006年7月 | 株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)調査役 | ||||||
2006年9月 | 同社 執行役員 | ||||||
2008年6月 | 同社 常務執行役員 | ||||||
2009年6月 | 同社 取締役 株式会社日本証券クリアリング機構 取締役 | ||||||
2010年4月 | 株式会社大阪証券取引所 取締役常務執行役員 | ||||||
2013年1月 | 株式会社日本取引所グループ 常務執行役 株式会社大阪証券取引所 取締役常務執行役員 | ||||||
2014年6月 | 株式会社日本取引所グループ 専務執行役 株式会社大阪取引所 取締役専務執行役員 | ||||||
2015年4月 | 株式会社大阪取引所 取締役副社長 | ||||||
2017年6月 2017年7月 2018年8月 2019年6月 | 当社 社外取締役、監査委員会委員、自主規制委員会委員(現任) イオンフィナンシャルサービス株式会社 社外監査役 グローリー株式会社 特別顧問(現任) ウィングアーク1st株式会社 社外監査役 (現任) イオンフィナンシャルサービス株式会社 社外取締役(現任) | ||||||
計 | - |
2.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 福井 俊彦、委員 関山 護、委員 濵田 隆道
監査委員会 委員長 山﨑 恒、委員 山澤 光太郎、委員 二家 勝明
報酬委員会 委員長 福井 俊彦、委員 関山 護、委員 濵田 隆道
3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
b.執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 | ||
代表執行役 社長 | 濵田 隆道 | 1950年8月14日 | 取締役の 状況参照 | 同左 | (注) | - | |
執行役 | 小野里 光博 | 1958年3月6日 | 1980年4月 | 株式会社長谷川工務店入社 | (注) | - | |
1983年4月 | 学校法人東京工学院情報専門学校 非常勤講師 | ||||||
1985年10月 | 株式会社ミサワ・ホーム総合研究所 企画開発室嘱託 | ||||||
1988年10月 | 三菱総合研究所 社会公共システム部嘱託 | ||||||
1990年7月 | 東京工業品取引所(現 当社)入所 | ||||||
1995年10月 1998年6月 2004年5月 2007年4月 2008年12月 2010年4月 2010年8月 2017年4月 2019年4月 | 同所 企画室長 同所 理事待遇 企画室長 同所 理事 多摩大学大学院客員教授 株式会社東京工業品取引所(現 当社)執行役(現任) 排出量取引所設立準備株式会社 代表取締役 一般社団法人FIA-JAPAN 理事 JAPAN OTC EXCHANGE株式会社 代表取締役社長(現任) 多摩大学大学院 客員教授(現任) | ||||||
執行役 | 大石 悦次 | 1964年3月26日 | 1982年4月 1982年7月 | 鈴木自動車工業株式会社入社 通商産業省入省 | (注) | - | |
2003年4月 | 東京工業品取引所(現 当社)入所 | ||||||
2006年6月 2007年6月 2008年12月 | 同所 総務部部長 同所 会員部長 株式会社東京工業品取引所(現 当社) 法務部長 | ||||||
2014年7月 2015年6月 2016年12月 2018年6月 | 当社 理事、法務部長 株式会社日本商品清算機構出向 取締役 株式会社東京商品取引所 理事、経営企画部長、法務部長 当社 執行役(現任) | ||||||
計 | - |
② 社外役員の状況
社外取締役 岡地和道氏、多々良實夫氏及び二家勝明氏は、取引参加者の代表取締役であります。各氏が所属する取引参加者と当社の間では、当社市場で取引を行うために必要な費用等の受払いが行われますが、これは、当社が定める規則等にしたがって、客観的な条件のもと行われますので、取引の公正性の確保について、問題はありません。
なお、岡地和道氏について、商品先物取引法第270条の規定に基づき、商品先物取引法第306条第1項の規定による一般委託者に対する支払その他の業務を行うことにより委託者の保護を図り、もって商品市場に対する信頼性を維持することを目的として設立されている日本商品委託者保護基金の理事長を兼務しております。
社外取締役 山﨑恒氏は、商品先物取引法第241条の規定に基づき、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者等の保護を図ることを目的として設立されている日本商品先物取引協会の会長であります。
上記以外に、社外取締役4名と当社との間には、特別な人的関係等はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21145] S100G717)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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