鴻池運輸株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,525億50百万円であり、前連結会計年度比で75億68百万円(3.1%増)の増収となりました。売上高が増加した主な要因は、新規拠点開設による食品関連分野の好調やインバウンド増勢持続による空港関連分野の伸長等によるものであります。
売上原価は2,296億69百万円と、前連結会計年度比で58億16百万円増(2.6%増)となり、売上総利益は228億81百万円と、前連結会計年度比で17億51百万円(8.3%増)の増益となりました。売上原価増加の主な要因は、労務費の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費は126億16百万円と、前連結会計年度比で8億47百万円増(7.2%増)となりました。主な要因は、本社移転に伴う減価償却費の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は102億64百万円と、前連結会計年度比で9億3百万円(9.7%増)の増益、経常利益は107億14百万円と、前連結会計年度比で11億23百万円(11.7%増)の増益となりました。
特別損益は、減損損失8億36百万円、当社営業所の火災に伴う火災損失6億51百万円を特別損失として計上いたしました。一方で、当該火災に係る受取保険金5億89百万円及び受取損害賠償金66百万円を特別利益として計上しております。
その結果、税金等調整前当期純利益は98億98百万円となり、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は64億11百万円となり、前連結会計年度比で9億71百万円の増益となりました。
なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
(3) 財政状態
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は1,917億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億68百万円減少しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は706億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ42億34百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が64億39百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が19億6百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,210億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億66百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が41億78百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が9億69百万円増加したこと、建設仮勘定が18億21百万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計の残高は1,031億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ49億21百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は487億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。主な要因は、1年内償還予定の社債が40億円増加したこと、その他の流動負債が40億5百万円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は544億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ48億86百万円減少しました。主な要因は、社債が40億円減少したこと、長期借入金が24億32百万円減少したこと、退職給付に係る負債が13億68百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は885億96百万円であり、前連結会計年度末に比べ38億53百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が51億15百万円増加したこと、為替換算調整勘定が4億97百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が4億11百万円減少したこと等によるものです。

(4) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2016年3月期～2018年3月期を対象とした中期経営計画(以下、本中期経営計画といいます)において、「一人ひとりが生きがいを感じてチャレンジできる職場風土の中、常にお客様と共に成長する価値創造パートナーとして、高い品質のサービスを追求するKONOIKEグループへ」を経営基本方針として掲げ、「持続的成長に向けた稼ぐ力の確立」、「ガバナンスの強化」、「社会的責任の追求」の3点を定性目標として、また、最終年度(2017年度)の定量目標である売上高3,000億円、営業利益150億円、ROE(自己資本純利益率)8.7%の達成を目指して、グループ全社を挙げて取り組んでおります。
また、本中期経営計画達成のための施策として、当社グループが提供している10のサービス分野のうち、基軸となる生産工程サービスの事業基盤を一層強化すると共に、空港関連サービス、医療関連サービス、ファッション&アパレルサービス及び定温物流サービスの各分野の強化に加えて、自力成長の補完手段としてM&A・事業提携の推進に取り組んでおります。また、更なる経営効率化にも注力して参ります。
当社グループの強みは、生産工程の請負やサービスの請負など、請負を中心としたビジネスモデルにあり、それを支えるのは、世界でもトップクラスの水準で求められる安全・品質水準といった顧客ニーズに応えていく力にあります。そして、その源泉は、顧客との長年の関係の中で培われたパートナーシップや顧客ごとの業務に対応したノウハウなど、顧客と一体となった業務運営から獲得された事業基盤にあると認識しています。
当社グループは、持続的成長に向けて、このビジネスモデルをより進化させるべく、「経営基盤の強化」と「事業機会の創造」に重点的に取り組みます。これにより、基軸分野である鉄鋼分野、食品分野といった生産工程の請負分野をはじめ、より多種多様な分野で、より高水準な顧客価値を提供できる「価値創造パートナー」として顧客と共に成長して参ります。
また、ステークホルダーからの信頼を持続的に向上させるために、コーポレートガバナンスの強化に努めると共に、当社グループの経営理念である安全で安心な社会の実現のために、「社会的責任」への取り組みも一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。