ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国の経済環境は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は和らぎつつあるものの、持ち直しの動きは緩やかなものに留まっております。
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場は、景気回復やスマートフォン・タブレットの普及などにより、インターネット購買等の物販市場やサービス・デジタルコンテンツ等の物販以外のサービス市場が拡大しているほか、O2O(*1)やオムニチャネル(*2)等の新しい動きもあり、市場を取り巻く環境は好調に推移しております。特にEC市場においては、CtoCなどの出現により裾野が拡がっております。
クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・公金や医療等の生活に密着した支払い分野など非対面においてクレジットカードの利用が浸透してきております。また、BtoCだけでなくBtoBでのクレジットカード決済も始まってきており、今後もクレジットカードの利用が拡大することが見込まれております。
(*1)O2O(オーツーオー)とは実店舗(オフライン)とインターネット(オンライン)との購買活動を相互に連携し合う施策。
(*2)オムニチャネルとは実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合する施策。

このような状況の中、当社グループは、
①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す3つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a.オンライン課金分野の成長
ネットショップ等の加盟店の新規獲得及び既存加盟店の一加盟店あたりの売上向上に注力し、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
「加盟店数」においては、「PGマルチペイメントサービス」とGMOイプシロン㈱の「マルチ決済サービス」により新規加盟店を開拓した結果、当連結会計年度末の稼動店舗数は2013年9月末比5,397店舗増加の49,725店となりました。
[稼動店舗数推移]

	2010年9月末	2011年9月末	2012年9月末	2013年9月末	2014年9月末
稼動店舗数(店)	26,488	32,062	38,949	44,328	49,725

(注)稼動店舗数とは、当サービスを利用するための店舗毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続されいつでも決済処理可能な店舗(加盟店)の数を意味します。
「決済処理件数」は好調に推移いたしました。「決済処理金額」においては、当社グループの売上に影響する代表加盟店契約の決済処理金額が堅調に推移いたしました。
当社の連結子会社であるGMOイプシロン㈱は、BtoC EC市場において個人や小規模事業者に向けて「マルチ決済サービス」を非対面で販売・提供しており、稼動店舗数及び加盟店売上の増加に貢献いたしました。
同社の業績は順調に伸長しており、当連結会計年度の売上高は1,557百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
b.継続課金分野の開拓
日本年金機構や東京都をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に、決済代行サービスを提供しております。公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が浸透しつつある中、当社は東京都・大阪府の自動車税や、東京都・福岡市・札幌市・神戸市などの水道料金等の決済に携わるなど、引き続き開拓・拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、2014年8月より、「フラット35」を提供する住宅金融支援機構の機構団体信用生命保険特約料クレジットカード払いに係るデータ処理及びweb申請受付システム構築や問合せ対応などの管理業務を開始いたしました。
c.付加価値サービス・新規分野の拡大
当社グループの決済代行サービスに付帯する事業として、「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービス、並びに早期入金サービスなどのサービスを引き続き促進いたしました。
特に「GMO-PG集客支援サービス」は好調に推移し、当社加盟店の集客や売上向上に加え、当社売上高の増加にも貢献したほか、海外に進出を図る日本のEC事業者に向けて東南アジア全域へのWeb広告配信支援を開始いたしました。
当社の連結子会社であるGMOペイメントサービス㈱は、後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、導入店舗数と決済処理件数が好調に推移いたしました。
当連結会計年度においては、BtoBでのクレジットカード決済が始まるなか、BtoBへの決済サービス提供や、BtoB専用のクレジットカード決済システムの構築・運用等を行い、当市場への展開を行いました。
一方、スマートフォン(スマホ)のアプリを利用するだけで実店舗での支払いができる、スマホ決済サービス「GMO Pallet」の提供を開始し、O2O市場への取組みを始めました。「GMO Pallet」は決済時に現金やクレジットカードを財布等から出す必要がない、当社が開発した全く新しいタイプのサービスです。
海外事業に関しては、世界の成長センターである台湾・香港及び東南アジア地域への経営資源の投下を継続いたしました。地域統括法人として設立したGMO PAYMENT GATEWAY PTE.LTD.を中心に、東南アジア5拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「GMO-PG Global Payment」を順次スタートいたしました。また「GMO Global Payment Fund」を設立し、同地域の有望決済関連事業者への投資や海外決済サービス「GMO-PG Global Payment」との展開により、広範囲な事業機会の創出を促進いたしました。
(注)当社は2014年9月30日に連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱の全株式を㈱エムティー
アイへ譲渡いたしました。
②中期的成長のための経営基盤の強化に注力いたしました。
中長期的に20%以上の経常利益成長が継続できる企業グループを目指すために、新規事業への先行投資、優秀な人材の登用、決済処理能力強化のためのデータセンター移転、決済ネットワークの基盤強化、並びにセキュリティ面の更なる強化などを行いました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,205,542千円(前年同期比25.0%増)、営業利益
2,476,408千円(前年同期比20.9%増)、経常利益2,527,793千円(前年同期比23.5%増)、当期純利益1,515,788千円(前年同期比24.5%増)と増収増益を継続いたしました。
なお、売上高の内訳はイニシャル売上566,799千円(前年同期比25.6%増)、ランニング売上3,991,284千円(前年同期比23.8%増)、加盟店売上2,647,458千円(前年同期比26.7%増)となっております。
費用に関しては、計画通り、中長期的に20%以上の経常利益成長が継続できる企業グループを目指すために、データセンター移転に伴う並行稼働、新規事業への投資として子会社への投資や海外投資などを行いました。さらに、当社加盟店に向けて集客や売上向上の施策を提供する原価率の高い「GMO-PG集客支援サービス」の販売が好調に推移したため、売上原価は1,436,281千円(前年同期比39.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は優秀な人材の積極採用を継続したことにより、3,292,851千円(前年同期比22.7%増)となりました。
また、投資事業組合運用益・為替差益が発生したこと等により87,503千円の営業外収益を計上し、当期における売上高経常利益率は35.1%となりました。
なお、業務提携型ビジネスの強化の一環として、重要加盟店及び重要事業パートナーの株式を一部保有する資本業務提携を進めてまいりましたが、そのうちの2社が当社との取引を含めて業容拡大したことから株式上場に至り、一部の株式を売却した事で、32,357千円の特別利益を計上しております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,990,965千円増加し、当連結会計年度末には、20,349,309千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,088,604千円(前年同期は6,954,257千円の獲得)となりました。これは主に法人税等を908,152千円支払ったものの、税金等調整前当期純利益2,540,417千円の計上と預り金1,252,307千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は666,417千円(前年同期は755,003千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出294,676千円及びその他の関係会社有価証券の取得による支出250,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は444,357千円(前年同期は632,002千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額421,129千円によるものであります。