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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CWC

有価証券報告書抜粋 ローランド株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 電子楽器事業

ローランドグループの電子楽器事業の研究開発活動は、グループ全体で利用可能な基礎的要素技術の先行開発を技術部門で行っています。具体的なテーマとしては、楽音合成、モデリング、音響効果、音響解析、高効率符号化等のデジタル信号処理アルゴリズムの開発、USBやイーサネット等の通信規格を利用してオーディオやMIDI(Musical Instrument Digital Interface)の伝送を行う通信技術やシステムLSIの開発を行っています。研究開発テーマの選択は、中長期的な技術展望戦略に基づいて行っています。
一方で、製品カテゴリに特化した技術は製品開発部門でも行っています。テーマとしては、ピアノ、パーカッション等の楽器を表現する音源技術、サウンドエフェクト技術、ビデオ映像機器用技術の開発等です。当連結会計年度においては、楽器の表現力の追究に加え、テーマを拡大し、アナログ時代の電子楽器の音を再現しようとするモデリング技術や、新サウンドエフェクト処理技術の製品への応用展開に注力して開発活動を行いました。
これらの技術は、当社が設計製造する製品のみでなく、子会社であるボス㈱、Rodgers Instruments Corporationにおける製品開発にも利用され、各種の電子楽器、業務用・設備用・家庭用の音響機器や映像機器、そしてカラオケ等のOEM製品にも応用されています。
具体的な内容は次の通りです。
(a) SuperNATURAL音源の展開
2008年1月に発表しましたSuperNATURAL音源は従来のPCM方式では困難であったリアルタイムでの音色表現力を向上させました。新規開発したBehavior Modeling技術により演奏者の感情表現をリアルタイムで音に反映させる事が可能になりました。2012年にはV-Drumsシリーズ、音源モジュールINTEGRA-7を発売、2013年も引き続きデジタルピアノの主力製品にSuper Natural Piano音色を搭載しました。2014年1月にはステージ向けDigital Piano RD-800、2月にはMusic Workstation FA-06/FA-08を発売し、その高い表現力が評価されました。リアルタイムの表現力を有したローランドオリジナルの音源として、今後もさらに多くの機種でSuperNATURAL音色を搭載できるよう研究開発を続けていきます。
(b) システムLSIの製品への応用
音源とエフェクター用システムLSIの製品への応用を進めています。これらのシステムLSIを応用した製品群は、高品質、高機能を競争力のある価格で実現し、市場で高い評価をいただいています。2010年には当社比6倍の演算能力を持つ最新のエフェクター用システムLSIを開発し、以来、多くの機種に搭載しています。2012年9月発売のINTEGRA-7ではこのLSIを活用した三次元音場アルゴリズムであるMotional Surroundを搭載しました。
続く2013年5月発売の子会社であるボス㈱の製品Loop Station RC-505では、5つのループトラックを同時に扱い、多彩なライブ・パフォーマンスを可能にしました。2014年1月に米国で行われたNAMMショー、3月にドイツで行われたフランクフルトミュージックメッセでもこのLSIを搭載した新製品群を発表し、適用範囲の拡大を行いました。今後さらに次世代に向けて、より高度なシステムLSI開発を目指して研究開発を進めていきます。
(c) Analog Circuit Behavior技術の開発
2014年2月に発表しました新ブランド「AIRA(アイラ)」シリーズでは、アナログ時代の電子楽器の人気音色を現代に甦らせる新しいモデリング技術、「ACB(Analog Circuit Behavior)」を開発しました。オリジナル製品の設計図を基に、個々の部品の特性やアナログ回路の振る舞いを丁寧に再現していく新手法により、伝説的な音色を極めてリアルに復活させました。さらに「再現」のみにとどまらず、膨大な演算パワーを有する独自の最新DSPにより、オリジナルでは不可能であった新しい音創りまでが可能になりました。アーティストのアイデアを瞬時に演奏に反映でき、独自のパフォーマンスを展開できる楽器として高い評価をいただいています。今後もACB技術を応用した、新しい音楽シーンの創造を促す製品群を開発していく予定です。

(2) コンピュータ周辺機器事業

コンピュータ周辺機器事業の研究開発活動はローランド ディー.ジー.㈱が行っています。
コンピュータ周辺機器事業では、「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタルの力でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現する製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しています。
当連結会計年度は、「カラー&3D」を中心とした研究開発を行いました。ローランド ディー.ジー.㈱は、需要の変化に素早く対応するために、製品開発の他、要素技術開発等を行う少人数制のプロジェクトを主体とする体制としています。また、製品開発に必要な要素技術やリソースは、各プロジェクトが共有することで開発の効率化を図っています。
(a) カラー
サイン市場向けの大型インクジェットプリンター及び新たな市場として期待されている特殊印刷、工業用途印刷向けの製品開発を行いました。ハードウェアの性能のみならず、ソフトウェア技術、インク技術、カラーマネジメント技術を高次元で融合し、実用性を高めることで顧客へのソリューション提案を目指し、製品及び商品の開発に注力しました。
当連結会計年度は、特に主力のサイン市場に向けた大型インクジェットプリンターの刷新を行いました。「SOLJET PRO4(ソルジェットプロフォー) XF-640」は、大量出力が求められるサイン製作の現場で必要とされる高い生産性を実現したプリント専用機です。また、サインビジネスを開始しようとするユーザー向けのエントリーモデルとして、プリント&カット機能を搭載した「VersaCAMM(バーサキャム) VS-640i/540i/300i」を市場投入しました。これら新製品においては、最新の低溶剤インク「ECO-SOL MAX 2(エコソルマックスツー)」への対応を行い、よりメリハリのある発色、色むらのないシャープな画質により、圧倒的な表現力と色再現性を持ったソリューションを実現しました。また、VersaCAMM VS-iシリーズでは、特色インク(メタリックインク、白インク)を使用する際の生産性も大幅に向上しました。さらに、UVインクを搭載した特殊印刷、工業用途印刷向けの卓上型UVインクジェットプリンターの新製品「VersaUV(バーサユーブイ)LEF-20」を市場投入し、同時に、色再現性を重視した新しいUVインク「ECO-UV(エコユーブイ) EUV3」をリリースしました。LEF-20は、従来機より生産性と安定性の大幅な向上を図り、工業用途印刷に最適なソリューションとなっています。
(b) 3D
主要テーマである、3Dスキャナーや切削加工機等による三次元形状の入出力分野、彫刻機やメタル・プリンター等によるギフトエングレーブ分野、医療業界や宝飾業界での手作業による加工プロセスをデジタルプロセスへ置き換えるデジタルクラフト分野に向けた製品開発を行いました。
ハードウェアのみを供給するのではなく、市場開拓のための様々な研究開発を行い、ソフトウェアやユーザー支援のためのコンテンツや技術、サプライ品も含めた完成度の高い総合ソリューションを提供しました。
デンタル分野においては、これまで手作業で行っていた義歯加工プロセスを、ジルコニア等の素材を利用したデジタルプロセスへ置き換えることを提案する医療機器として、薬事法の認証を取得したデンタル加工機の開発を行いました。また、従来機種よりも打刻力が増したことで幅広い表現方法が可能になったメタル・プリンターをトレーサビリティ(追跡管理)用途でのマーキングに応用する等、新しい分野への取り組みに注力しました。当連結会計年度は、デンタル加工機DWXシリーズにおいて、エントリーモデルDWX-4を市場投入しました。DWX-4は、自動刃物交換装置を搭載した4軸制御の義歯専用の切削加工機です。コンパクトで扱いやすい上、内蔵イオナイザーにより切削屑の付着を防止する機能も装備し、個人事業主や中小規模のラボ(歯科技工所)においても導入しやすい製品となっています。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、電子楽器事業においては40億48百万円、コンピュータ周辺機器事業においては25億22百万円、総額65億70百万円です。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01834] S1002CWC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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