株式会社エス・エム・エス 事業等のリスク (2014年3月期)

事業等のリスクについては、当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(内部管理体制について)
(1) コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則、社会規範を遵守すべく、「エス・エム・エス ビジネスガイドライン」を制定し、役職員に対してその周知、徹底を図っております。当該ガイドラインの中では、個人情報保護法、独占禁止法、景品表示法、金融商品取引法、職業安定法等当社グループ事業に関連の深い法令の遵守、反社会的勢力との関係遮断、不正行為の防止等が記載されております。また、入社時及び定期的に開催される全役職員を対象とした研修を通じて、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザ及び取引先等の信頼失墜を招く、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(法務について)
(2) 個人情報の管理について
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、ユーザより個人情報を取得することがあります。当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。また、当社グループではプライバシーポリシーを設定し、従業員に対して研修を実施しております。さらに、より一層の情報セキュリティの安全性を担保するために、2006年3月にプライバシーマークを取得し、2012年3月に3回目の更新を行いました。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用を失墜させ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 知的財産権について
当社グループは、インターネット及び紙等の媒体を介したサービスの提供に当たり、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問法律事務所の助言を得ながら細心の注意をはらっております。しかしながら、万一当社グループが他者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材紹介に関する法的規制について
当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社グループが保有している許可番号は13-ユ-190019であり、有効期限は2016年6月30日となっております。当社グループの主要な事業活動の継続には有料職業紹介事業の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条の9において定められております。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれら許可取消の事由に該当する事実はありません。

許可の名称	所轄官庁等	取得者名	許可番号	取得年月	有効期限
有料職業紹介事業許可	厚生労働省	株式会社エス・エム・エス	13-ユ-190019	2003年7月1日	2016年6月30日

また、当社グループは、ケアマネジャーや看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する介護保険法や保健師助産師看護師法等が改定された場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが認識している限りでは、これら当社グループの業績に影響を与える法令等の改定に該当する事実はありません。

(財務について)
(5) 株式価値の希薄化について
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在、同ストックオプションによる潜在株式は131,600株であり、潜在株式も含めた株式総数の0.6%に相当しております。これらは、当社グループの業績・業容拡大のための手段の1つとして実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えております。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の1株当たりの価値は希薄化いたします。

(6) 経営成績の季節変動性について
当社グループの業績は、第1四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。また、そのなかでも第1四半期に、より偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおきましては、当社グループで紹介した求職者(看護師等)が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しております。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい4月に売上高が偏重する傾向があります。また、医療分野の看護師向け人材紹介サービスが当社グループ全体の売上高の多くの割合を占めていることから、4月が属する第1四半期連結会計期間に当社グループ全体の売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおきましては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しております。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい4月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌におきましては、就職情報誌が発行される第4四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

(事業について)
(7) 人材の採用及び欠員の発生について
当社グループにおいては、介護・医療・アクティブシニア、海外等の事業領域ごとに戦略を策定し推進する領域責任者を配置しております。また、各事業領域内のサービスごとに事業責任者を配置し、新規サービスの開発・育成・運営に取り組んでいます。しかしながら、今後当該人材の採用と育成が適切に進捗しない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
人材紹介サービスにおいては、各事業所のコンサルタントが紹介業務を行っているため、コンサルタントの採用は今後事業の拡大を継続する上で重要であると当社グループでは認識しております。しかしながら、適切かつ十分な人員を採用できなかった場合、または離職及び育児介護休暇等の取得等により多くの欠員が生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) コミュニティサービスの健全性の維持・向上について
当社グループのコミュニティサービスは、掲示板等において、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーションをとることを可能としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、会員の利用状況をみながら、不適切な利用を確認した場合には投稿削除等の措置を講じております。しかしながら、今後急速な会員数の拡大等の結果として、当社グループが会員によるサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 海外展開について
当社グループでは、海外を圧倒的に大きな市場であると認識し、その機会を捉えるため、早期にサービスを展開していく必要があると考えております。現在、当社グループではアジアを中心とする11カ国に進出しており、介護医療関連の情報インフラサービスを運営しております。
しかし、各国の政治・文化・宗教・社会情勢、為替を含む経済状況や特有の商習慣、法制度・税制等の各種規制、介護や医療の政策や制度等、日本国内とは全く異なる環境で事業を推進していくことに伴う様々な潜在的リスクが存在しています。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) システム障害について
当社グループのサービスは、当社グループウェブサイトを主な情報提供手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点からも、当社グループの事業用ITインフラは障害に強い設計としております。また、管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合または当社グループ役職員の操作過誤が生じた場合、ハッカー等外部からの侵入による不正行為が生じた場合等には、当社グループコンピュータシステムの機能低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。これらの事態が生じた場合には、インターネット上のウェブサイトを主な情報提供手段とする当社グループはサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(外部環境について)
(11) 競合について
当社グループの展開する看護師向け人材紹介サービス等の市場においては、人材関連サービス大手企業等の競合他社が数年前から参入しています。
これまで当社グループは、継続的に事業を拡大するためには、各分野においてシナジー効果の見込まれる複数のサービスを総合的に運営することにより参入障壁を築くことが重要であると認識し、従事者及び事業者の囲い込みを実現すべく努めてまいりました。しかしながら、今後、新たに市場参入した競合他社が当社グループよりも先んじて従事者または事業者の囲い込みに成功した場合、また、大資本の競合他社が圧倒的な投資をもって市場参入してきた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(12) 介護及び医療の業界における労働市場について
介護分野における労働市場においては、介護事業者が実施するサービスにより、ケアマネジャー等の有資格者を一定数従事させることが介護保険法等で義務付けられております。また、慢性的な人材不足が続いており、事業者が事業を継続するに当たっては、有資格者を確保することが重要な経営課題となっております。
医療分野における労働市場においても、かねてより看護師等の慢性的な人材不足の状況が続いております。
このような状況下において、介護及び医療の分野における事業者による従事者の採用需要は、今後も継続的に発生する状況であると当社グループでは考えております。しかしながら、今後、介護及び医療の分野における法的規制緩和等により事業者による従事者の採用需要が低下した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが認識している限りでは、これら当社グループの業績に影響を与える法令等の改定に該当する事実はありません。

(13) 訴訟について
これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点においても、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。