株式会社ジェイテックコーポレーション 事業等のリスク (2018年6月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当社は、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、本書に記載した事項は事業等に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

(1) 技術の陳腐化について
当社のオプティカル事業における製造技術は、大阪大学の独自の世界に類を見ない原子数個レベルの平坦さを実現する究極のナノ加工技術(ナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSI)を基にしたもので、1ナノメートルレベルの形状精度を実現しております。本書提出日の現在においてこの状況に変化はありません。
しかしながら、将来において当社の製造方法と同等の精度レベル(本技術を超える精度は物理的に不可能)を実現する新たな製造方法が確立された場合には、価格面で影響を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国内外政府の施策とその影響について
当社のオプティカル事業の製品である放射光施設用のX線ナノ集光ミラー等は、放射光施設という専門性の高い施設等で使用されるもので、その施設の多くは公的研究施設、公的プロジェクトまたは大学等が別々に研究事業を運営しております。当社製品を利用したこれら施設ではナノテクノロジー、バイオテクノロジーや産業利用まで幅広い最先端の研究がおこなわれており、今後も技術向上を図り、より優れた研究成果を創出し、継続していくものと予想されます。
また現在国内では東北に新しい放射光施設の新設計画(SLiT-J)が計画されたり、また海外でも中国、欧州、アメリカ、ブラジルなど新設の計画が目白押しであり、少なくとも今後20年は世界的に需要が拡大傾向にありますが、将来国内外の政府の研究事業の実施方針において、その重要度が大きく変更された場合または制度の変更があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 日本国政府の施策とその影響について
当社のライフサイエンス・機器開発事業の製品である各種自動細胞培養装置は、再生医療等においてiPS細胞はじめとする各種細胞を培養するものであります。これらの製品は再生医療及び創薬の研究開発用として使用され、今後もこの分野での研究開発が進み、同時に市場が拡大するものと予想しておりますが、日本国政府の施策により、関連法令等が大幅に改正された場合、または研究開発活動が法規制により制限が加えられた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 外注先について
当社のオプティカル事業は、当社でのEEMによるナノ加工の前工程である粗加工仕上げ工程について将来的には内製化も検討しておりますが、現在外注加工業者に委託しております。当社が外部委託先を選定するにあたっては事業の継続性を鑑み、良好な協力関係の構築・維持または高い品質管理能力を主な判断材料として慎重に選定しております。
しかしながら、今後需要が急拡大し外注先で対応しきれない場合や、また新しい外注委託先が増えこれらの管理が疎かになり、品質面及び納期面等において何らかの不具合が発生した場合には、当社の業務に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品に関する不具合、クレームについて
当社が販売・開発する製品等に関し、ユーザー等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、サポート体制を構築しておりますが、当社が販売した製品等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用が必要となること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造装置について
当社のオプティカル事業は、独自に設計・製作した製造装置を使用しております。これら製造装置については、高品質な製品の製造を実現するために、停電対策や所要のメンテナンスを随時実施しておりますが、何らかの不具合が発生した場合や自然災害や突発的な事故により製造装置が稼働不能となった場合等には、当社の業務に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、2018年6月18日に発生いたしました大阪北部地震では、震源地に近かったにもかかわらず、地盤が強固(岩盤)なため大きな揺れの影響もなく、工程の遅れや不良の発生など製造に支障をきたす事案は起こりませんでした。

(7) 為替リスクについて
当社は海外輸出製品が多く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引の売上高に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 輸出について
輸出にあたり、仕向地ごとの政治や経済情勢、さらには文化や習慣等について調査・把握に努めておりますが、もしそれらが要因となる予期せぬ事件、事故等の事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定製品への依存について
当社の主力製品は、放射光施設用X線ナノ集光ミラー及びiPS細胞自動培養装置であります。このうち放射光施設用X線ナノ集光ミラーの2018年6月期における売上高は当社全体の売上高の89.5%を占めております。今後につきましても、当面の間、放射光施設用X線ナノ集光ミラーが収益源になると予測しております。ただし市場の変化等によりこの市場の維持・拡大が見込めなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 業績の変動について
当社の製品であるX線ナノ集光ミラーは、その製造過程でナノ加工EEMとナノ計測RADSI及びMSIを仕様を満たすまで交互に何度か繰り返す必要があることから、製造工程は製品ごとに異なり、受注から出荷までの期間が1年程度かかります。また、稀にですが仕様を満たすために出荷予定月を過ぎることも起こり得ます。このような状況が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、X線ナノ集光ミラーの平均的な単価は約2,000～3,000万円と高額な製品であるため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。

(11) 知的財産権
当社は新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を推進しています。また、仮に特許侵害が試みられたとしても同様の製品が製造されないよう独自のノウハウは公開しておりません。しかし、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社の知的財産権が不正使用される可能性があることは否めず、さらに人材移転や悪意を前提とする情報漏洩等により技術・ノウハウが外部に流出する可能性もあります。このような状況が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
他方、他社が有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、当社が第三者の知的財産権を侵害していると司法判断された場合、当社の生産・販売の制約や損害賠償金の支払いが発生する可能性もあります。

(12) 情報管理
当社では、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理規程及び機密情報管理基準を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社の信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損
当社では、土地、建物、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 特定人物への依存について
当社の事業活動にあたり、当社代表取締役社長である津村尚史は、経営方針、経営戦略の決定及び実行においてこれまで重要な役割を果たしております。当社は現在、取締役及び主要従業員への権限移譲並びに取締役会等における情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 小規模組織であることについて(内部管理体制について)
本書提出日現在において、当社組織は、取締役6名(うち非常勤取締役2名)、監査役3名(うち非常勤監査役2名)、従業員35名と小規模であり、会社の規模に応じた相互牽制を中心とした内部管理体制や業務執行体制となっております。また、少人数であることから、各役職員への依存等の小規模組織特有の課題があると認識しております。
今後は事業の拡大に伴い、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 配当政策について
当社の配当政策につきましては、当社の利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要との認識から、業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、株主に対して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。
ただし、当面はコスト競争力の強化や生産能力向上のための設備拡充及び急成長市場での事業展開を実現するための今以上の研究開発体制の構築のための投資が重要になると考え、その原資となる内部留保の充実を図る方針であります。これらについてある一定の目処が立てば、安定的・持続的な配当による株主への利益還元政策を行う方針であるものの、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(17) 調達資金の使途について
当社の公募増資により調達しました資金の使途は、建築に着手しました第2開発センター(仮称)の社屋及びそこに設置する機械装置等への設備投資への充当を予定しております。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、計画通りに資金を使用したとしても、期待通りの効果を上げられない可能性があります。そのような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は89,000株であり、発行済株式総数5,775,000株に対する割合は1.5%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。